自宅のブロック塀にひび割れが生じていたり、道路側に傾いていたりする場合、地震などによって倒壊する危険性があります。
しかし、ブロック塀を撤去するには費用がかかるため、工事をためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
平塚市では、危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助する「ブロック塀等倒壊予防策補助金制度」を設けています。
一定の条件を満たす場合、一般世帯では撤去費用の50％・最大15万円、非課税世帯では100％・最大30万円の補助を受けられる可能性があります。
この記事では、平塚市のブロック塀撤去補助金について、対象となる条件や補助金額、申請手続の流れ、隣地境界や空き家の取り扱いなどを解説します。
平塚市にはブロック塀の撤去補助金がある
平塚市では、地震などによるブロック塀の倒壊被害を防止するため、「ブロック塀等倒壊予防策補助金制度」を設けています。
地震によってブロック塀が倒壊すると、通行人が被害を受けるだけでなく、道路がふさがれ、避難や救助活動の妨げになる可能性があります。
そのため、平塚市では道路に面した危険なブロック塀等の撤去を促進し、工事費用の一部を補助しています。
ただし、すべてのブロック塀が補助対象になるわけではありません。
道路に面していること、高さが80cm以上であること、市職員による現地調査で危険度「大」と判定されることなどの条件があります。
また、補助金の申請前に工事契約を締結すると補助対象外となるため、工事を検討している場合には、まず平塚市へ相談することが重要です。
平塚市のブロック塀撤去補助金はいくら？
一般世帯と非課税世帯の補助率・上限額
平塚市のブロック塀撤去補助金は、一般世帯と非課税世帯で補助率と上限額が異なります。
| 世帯区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一般世帯 | 50％ | 15万円 |
| 非課税世帯 | 100％ | 30万円 |
非課税世帯とは、原則として申請者のいる世帯員全員について、申請年度の前2年度分の市県民税が非課税となっている世帯をいいます。
ただし、非課税世帯の場合でも、撤去工事費用の全額が必ず補助されるわけではありません。
平塚市では、補助対象となる工事費用について、1㎡当たり16,500円（税込み）という上限額を設けています。
そのため、実際の工事費用と、撤去面積に16,500円を乗じた金額を比較し、低い方の金額を基準に補助金額を算定します。
なお、補助対象となるのは危険なブロック塀等の撤去工事費用であり、撤去後にフェンスなどを新設する費用は対象外です。
補助金額の計算例
例えば、次のようなブロック塀を撤去する場合を考えてみましょう。
- ブロック塀の長さ：15m
- ブロック塀の高さ：1.2m
- 撤去面積：18㎡
- 施工業者の見積額：30万円（税込み）
この場合、平塚市が定める補助対象事業費の上限額は、次のようになります。
18㎡ × 16,500円 ＝ 297,000円
施工業者の見積額30万円と比較すると、297,000円の方が低いため、この金額を基準に補助金額を算定します。
一般世帯の場合、補助率は50％です。
297,000円 × 50％ ＝ 148,500円
千円未満を切り捨てるため、補助金額は148,000円となります。
一方、非課税世帯の場合は補助率が100％ですが、補助対象事業費の上限額が適用されるため、補助金額は297,000円となります。
| 項目 | 一般世帯 | 非課税世帯 |
|---|---|---|
| 工事見積額 | 300,000円 | 300,000円 |
| 補助対象事業費 | 297,000円 | 297,000円 |
| 補助率 | 50％ | 100％ |
| 補助金額 | 148,000円 | 297,000円 |
| 自己負担額 | 152,000円 | 3,000円 |
このように、同じ撤去工事でも世帯区分によって自己負担額が大きく異なる場合があります。
なお、上記は計算例であり、実際の補助金額は工事内容や申請者の条件などによって異なります。
補助金の対象となるブロック塀の条件
対象となるブロック塀
平塚市の補助制度では、次の4つの条件をすべて満たすブロック塀等が対象となります。
- 居住者がいる一戸建て住宅または兼用住宅に附属すること
- 建築基準法に規定する道路等に面していること
- 道路面からの高さが80cm以上であること
- 市職員による現地調査で危険度「大」と判定されること
対象となる塀には、コンクリートブロック塀のほか、コンクリートパネルを用いた万年塀や、大谷石などの石材を用いた塀も含まれます。
また、住宅だけでなく、住宅部分が延べ面積の2分の1以上を占める兼用住宅に附属するブロック塀も対象となる場合があります。
ただし、単に古いブロック塀であることや、ひび割れが生じていることだけで補助対象になるわけではありません。
最終的には、平塚市の職員による現地調査で危険度「大」と判定される必要があります。
そのため、撤去工事を計画する前に、市へ現地調査を依頼することが重要です。
補助金を申請できる人の条件
平塚市の補助金は、対象となるブロック塀が附属する一戸建て住宅または兼用住宅の所有者や居住者が申請できます。
そのため、必ずしも住宅の所有者本人が居住している必要はありません。
例えば、住宅の所有者が別の場所に住んでおり、その住宅に家族などが居住している場合でも、補助対象となる可能性があります。
また、住宅の所有者ではない居住者が申請することも可能です。
ただし、所有者と居住者が異なる場合には、関係者の同意書などが必要となります。
さらに、市税を滞納していないことなども条件となっています。
申請者の状況によって必要書類が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
補助対象にならないケース
次のような場合には、補助対象とならない可能性があります。
1．隣地との境界に設置されたブロック塀
平塚市の補助制度は、道路に面した危険なブロック塀等を対象としています。
そのため、隣の住宅との境界に設置されたブロック塀は、原則として対象外となります。
2．道路面からの高さが80cm未満のブロック塀
道路面からの高さが80cm未満の場合、原則として補助対象にはなりません。
なお、高さは道路面を基準に判断されるため、敷地内から測った高さとは異なる場合があります。
3．市の現地調査で危険度「大」と判定されなかった場合
補助金を受けるためには、市職員による現地調査が必要です。
調査の結果、危険度「大」と判定されなかった場合には、原則として補助対象となりません。
4．住宅の解体や建替えに伴って撤去する場合
一戸建て住宅や兼用住宅の解体、新築、改築に伴って行うブロック塀の撤去工事は、補助対象外です。
例えば、古い住宅を解体して更地にする際に、ブロック塀も一緒に撤去する場合には注意が必要です。
5．補助金申請前に工事契約を締結した場合
平塚市では、補助金申請前に工事契約を行うと補助対象外になります。
施工業者への見積り依頼と、実際の工事契約は区別して考える必要があります。
補助金を利用する予定がある場合には、契約前に市へ相談してください。
平塚市のブロック塀撤去補助金の申請方法
申請から工事完了までの流れ
平塚市のブロック塀撤去補助金は、おおむね次の流れで手続を進めます。
撤去を検討しているブロック塀について、市に相談します。市職員による現地調査が必要となるため、日程を調整します。
ブロック塀の設置状況や危険性などを確認します。危険度「大」と判定され、補助対象となることが確認された場合には、申請手続に進みます。
ブロック塀の撤去工事について、施工業者に見積りを依頼します。
補助金交付申請書に必要書類を添えて、平塚市へ提出します。
市の審査を経て、補助金の交付決定を受けます。
交付決定後、施工業者と契約し、撤去工事を行います。
工事完了後、領収書の写しや撤去後の写真などを添えて、完了実績報告書を提出します。
市による確認を経て補助金額が確定します。必要な請求手続を行い、補助金の交付を受けます。
特に注意したいのは、補助金申請前に工事契約を締結しないことです。
補助金を利用する場合には、施工業者との契約や工事の開始時期について、市の案内に従って進める必要があります。
必要書類と申請窓口
補助金の申請には、主に次のような書類が必要です。
- 補助金交付申請書
- 撤去範囲が分かる資料（全景写真など）
- 工事見積書の写し
- 住宅の所有関係を確認できる書類
- 所有者または居住者の同意書（必要な場合）
- 住民票の写しや市県民税証明書（非課税世帯の場合など）
住宅の所有者と居住者が同一かどうかによっても、必要書類が異なります。
例えば、住宅の所有者が居住していない場合には、居住者の同意書や住民票の写しなどが必要です。
一方、住宅の所有者ではない居住者が申請する場合には、所有者の同意書などが必要となります。
また、工事完了後には、完了実績報告書、工事領収書の写し、撤去後の写真などを提出します。
申請書類の様式は、平塚市の公式サイトからダウンロードできます。
申請前に注意したいこと
平塚市のブロック塀撤去補助金を利用する際には、申請期限にも注意が必要です。
2026年度（令和8年度）の申請受付期限は、2026年11月末を予定しています。
ただし、予算がなくなり次第、期限前でも申請受付が終了する場合があります。
そのため、補助金を利用した撤去工事を検討している場合には、早めに平塚市へ確認することをおすすめします。
また、補助金の交付対象となるのは危険なブロック塀等の撤去工事費用であり、新たなフェンスの設置工事費用などは対象外です。
ブロック塀の撤去と併せてフェンスを新設する場合には、見積書の内訳を区分しておくことが重要です。
なお、補助金制度の内容や受付状況は年度によって変更される可能性があります。最新情報は平塚市の公式サイトで確認してください。
隣地境界や空き家のブロック塀にも補助金は使える？
ブロック塀は、道路との境界だけでなく、隣地との境界や空き家の敷地にも設置されています。
こうしたブロック塀についても、撤去を検討する際には補助金の対象となるか気になるところでしょう。
まず、隣地との境界に設置されたブロック塀は、原則として平塚市の補助金の対象外です。
平塚市の補助制度は、道路に面した危険なブロック塀等の撤去を対象としているためです。
また、隣地との境界に設置されたブロック塀では、誰が所有しているのか、撤去にあたって誰の承諾が必要なのかといった問題が生じる場合もあります。
例えば、ブロック塀が隣地との境界線上に設置されている場合には、撤去工事を進める前に、所有関係や隣地所有者との合意について確認することが大切です。
一方、空き家のブロック塀については注意が必要です。
平塚市の補助制度では、居住者がいる一戸建て住宅または兼用住宅に附属するブロック塀等を対象としています。
そのため、現在誰も居住していない空き家に附属するブロック塀は、原則として補助対象外となります。
ただし、住宅の所有者が別の場所に住んでいても、対象となる住宅に居住者がいる場合には、補助金を利用できる可能性があります。
また、ブロック塀が土留めを兼ねている場合にも注意が必要です。
土留めを兼ねたブロック塀は、単に撤去するだけでは敷地内の土砂が崩れるおそれがあり、擁壁の設置など、別の工事が必要となる場合があります。
そのため、撤去工事の可否や施工方法については、専門業者による現地調査や技術的な判断が必要です。
補助金の対象となるかどうかについても、塀の構造や工事内容を踏まえ、平塚市へ個別に確認する必要があります。
危険なブロック塀がある土地や空き家を売却する場合の注意点
古いブロック塀が残っている土地や空き家を売却する場合、ブロック塀の状態によっては売却方法を検討する必要があります。
例えば、道路側に大きく傾いたブロック塀がある場合、購入希望者が安全性を懸念する可能性があります。
また、購入後に撤去費用が発生することを考慮して、売買価格の交渉につながる場合も考えられます。
そのため、売却前にブロック塀を撤去するべきか、それとも現状のまま売却するべきかについて検討することが重要です。
必ずしも売主が撤去工事を行ってから売却しなければならないわけではありません。
ブロック塀の状態や土地の利用状況、購入希望者の意向などによっては、現状のまま売却する方法も考えられます。
ただし、危険なブロック塀を放置した結果、倒壊によって第三者に損害が生じた場合には、民法第717条に規定する土地工作物責任などの問題が生じる可能性があります。
また、道路と敷地との境界にあるブロック塀については、道路後退（セットバック）が関係する場合もあります。
特に、建築基準法第42条第2項に規定する道路に接している土地では、建替えなどに伴って道路後退が必要となることがあります。
平塚市には、狭あい道路整備事業において、自主的な道路後退に伴う塀などの除却について、一定の条件のもとで物件補償を受けられる制度もあります。
そのため、道路に面したブロック塀を撤去する場合には、ブロック塀等倒壊予防策補助金だけでなく、道路後退に関する制度も確認しておくとよいでしょう。
なお、複数の制度について、同じ工事に重複して補助や補償を受けられるとは限らないため、事前に市へ確認する必要があります。
このように、古いブロック塀がある不動産を売却する際には、撤去費用だけでなく、境界や道路、建築に関する条件なども含めて検討することが大切です。
平塚市のブロック塀や不動産に関するご相談はリバーフィールドへ
リバーフィールドでは、平塚市を中心に、ブロック塀の撤去や補助金申請に関するご相談のほか、土地や空き家などの不動産に関するご相談を承っております。
ブロック塀の撤去を検討する際には、補助金制度の確認だけでなく、土地の所有関係や隣地との境界、道路との関係などについて確認が必要となる場合もあります。
また、古いブロック塀が残る土地や空き家の売却についても、不動産会社と行政書士事務所の両面から対応しております。
平塚市でブロック塀の撤去や補助金申請、不動産売却などをご検討の方は、リバーフィールドまでお問い合わせください。
ご相談内容を確認のうえ、対応の可否や業務内容、費用等についてご案内いたします。
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