自宅のブロック塀にひび割れが生じていたり、道路側に傾いていたりする場合、地震などによって倒壊する危険性があります。
しかし、ブロック塀を撤去するには費用がかかるため、工事をためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
秦野市では、危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助する「危険ブロック塀等防災工事補助金」という制度を設けています。
一定の条件を満たす場合、撤去費用の75％、最大50万円の補助を受けられる可能性があります。
この記事では、秦野市のブロック塀撤去補助金について、対象となる条件や補助金額、申請手続の流れ、注意点などをわかりやすく解説します。
秦野市にはブロック塀の撤去補助金がある
秦野市では、地震などによるブロック塀の倒壊被害を防止するため、「危険ブロック塀等防災工事補助金」を設けています。
過去の地震では、ブロック塀の倒壊によって通行人が被害を受けた事例もあり、道路に面した危険なブロック塀の安全対策は重要な課題となっています。
この制度は、一定の条件を満たす危険なブロック塀などを撤去する場合に、その費用の一部を市が補助するものです。
ただし、すべてのブロック塀が対象となるわけではありません。
塀の高さや状態、設置されている場所などによって補助対象となるかが判断されます。
また、工事を始める前に市への相談や申請が必要です。
秦野市のブロック塀撤去補助金はいくら？
補助率と上限額
秦野市のブロック塀撤去補助金は、補助対象となる撤去費用の75％で、上限額は50万円です。
ただし、施工業者の見積額に対して、そのまま75％が補助されるわけではありません。
秦野市では、撤去するブロック塀の面積に応じた標準額が定められています。
補助金額は、市の標準額と施工業者の見積額を比較し、いずれか低い金額の75％として算定されます。
標準額は次のとおりです。
| 撤去工事の内容 | 標準額 |
|---|---|
| ブロック塀等の撤去（基礎を残す場合） | 5,000円／㎡ |
| ブロック塀等の撤去（基礎も撤去する場合） | 14,500円／㎡ |
| 門柱の撤去 | 13,800円／㎡ |
このように、ブロック塀の基礎部分まで撤去するかどうかによっても、補助金の算定基準が異なります。
なお、補助対象となるのは原則として危険なブロック塀等の撤去費用です。撤去後に新しいフェンスや塀を設置する費用まで補助されるものではありません。
補助金額の計算例
例えば、次のようなブロック塀を撤去する場合を考えてみましょう。
- ブロック塀の長さ：15m
- ブロック塀の高さ：1.2m
- 撤去面積：18㎡
- 施工業者の見積額：15万円
- 工事内容：基礎を残して撤去
この場合、市の標準額は次のようになります。
18㎡ × 5,000円 ＝ 90,000円
施工業者の見積額15万円と比較すると、市の標準額9万円の方が低いため、9万円を基準に補助金額を計算します。
90,000円 × 75％ ＝ 67,500円
千円未満を切り捨てるため、補助金額は67,000円です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 施工業者の見積額 | 150,000円 |
| 市の標準額 | 90,000円 |
| 補助金額 | 67,000円 |
| 実質的な自己負担額 | 83,000円 |
このように、補助率が75％であっても、工事費用全体の75％が補助されるとは限りません。
実際の補助金額については、工事内容や見積書などをもとに確認する必要があります。
補助金の対象となるブロック塀の条件
対象となるブロック塀
秦野市の補助制度では、主に次のような条件を満たす危険なブロック塀等が対象となります。
まず、自己の居住のために使用している土地に設けられた、高さ50cm以上の塀や門柱であることが必要です。
そのうえで、次のいずれかに該当するものが対象となります。
- ひび割れが生じているもの
- 一部が破損しているもの
- 傾斜しているもの
- 建築基準法の基準に適合していないもの
また、コンクリートブロックだけでなく、コンクリートパネルや石材などを用いた塀も対象となる場合があります。
ただし、重要なのは、宅地と公衆用道路との間に設けられた危険なブロック塀等であることです。
例えば、自宅の敷地と道路との境界にあるブロック塀が道路側に傾いている場合には、補助対象となる可能性があります。
一方、ひび割れがあるという理由だけで、必ず補助金が交付されるわけではありません。
補助対象となるかどうかについては、秦野市による現地確認が必要です。
補助対象にならないケース
次のような場合には、補助対象とならない可能性があります。
1．隣地との境界に設置されたブロック塀
補助制度は、宅地と公衆用道路との間に設けられた危険なブロック塀等の撤去を対象としています。
そのため、隣の住宅との境界に設置されたブロック塀は、原則として対象外となります。
2．すでに撤去工事を行った場合
秦野市では、工事前の申請が必要です。
すでに撤去してしまった場合には、後から補助金を申請することはできません。
3．ほかの補助制度を利用している場合
同じ工事について、秦野市の類似する補助制度や補償を受けている場合などは、対象外となることがあります。
4．市税等を滞納している場合
市税等の滞納がある場合も、補助金の交付対象外となります。
このほか、撤去後に一定の高さ以上のブロック塀を新たに設置する場合などにも制限があります。
工事を計画する際には、補助制度の条件を事前に確認しておくことが大切です。
秦野市のブロック塀撤去補助金の申請方法
申請から工事完了までの流れ
秦野市のブロック塀撤去補助金は、おおむね次の流れで手続を進めます。
撤去を検討しているブロック塀について、市に相談します。補助対象となるか確認するため、現地確認の日程を調整します。
ブロック塀の撤去工事について、施工業者に見積りを依頼します。
申請書、事業計画書、見積書、施工前写真などの必要書類を提出します。
市の審査を経て、交付決定通知が送付されます。
交付決定後、事業着手届を提出し、撤去工事を行います。
工事完了後、実績報告書、領収書の写し、施工後写真などを提出します。
市の完成検査などを経て、補助金が振り込まれます。
必要書類や手続の詳細については、秦野市が公開している資料を確認してください。
申請前に注意したいこと
補助金を利用する際に、特に注意したいのが工事を開始するタイミングです。
秦野市の補助金は、原則として交付決定を受けてから工事を開始する必要があります。
補助金の申請前にブロック塀を撤去してしまうと、補助金を受けられなくなります。
また、申請時には施工前の写真や見積書などが必要となるため、事前に準備しておくことが重要です。
なお、借地に設置されたブロック塀については、土地所有者の承諾書が必要書類として挙げられています。
借地人が所有するブロック塀を撤去する場合などには、土地所有者との関係も確認しておく必要があります。
隣地境界や空き家のブロック塀にも補助金は使える？
ブロック塀は、道路との境界だけでなく、隣地との境界や空き家の敷地にも設置されています。
こうしたブロック塀についても、撤去を検討する際には補助金の対象となるか気になるところでしょう。
まず、隣地との境界にあるブロック塀については、秦野市の補助制度が道路に面した危険なブロック塀等の撤去を対象としているため、原則として補助対象にはなりません。
また、隣地との境界に設置されたブロック塀では、誰が所有しているのか、撤去にあたって誰の承諾が必要なのかといった問題が生じる場合もあります。
ブロック塀が境界線上に設置されている場合には、撤去工事を進める前に、所有関係や隣地所有者との合意について確認することが大切です。
一方、空き家のブロック塀については注意が必要です。
秦野市の制度では、自己の居住のために使用している土地に設けられた危険なブロック塀等を対象としています。
そのため、現在誰も居住していない空き家のブロック塀が補助対象となるかどうかは、個別に確認する必要があります。
空き家だから必ず対象外になると断定するのではなく、土地の利用状況や補助制度の要件を踏まえ、秦野市防災課に確認することをおすすめします。
危険なブロック塀がある土地や空き家を売却する場合の注意点
古いブロック塀が残っている土地や空き家を売却する場合、ブロック塀の状態によっては売却方法を検討する必要があります。
例えば、道路側に大きく傾いたブロック塀がある場合、購入希望者が安全性を懸念する可能性があります。
また、購入後に撤去費用が発生することを考慮して、売買価格の交渉につながる場合も考えられます。
そのため、売却前にブロック塀を撤去するべきか、それとも現状のまま売却するべきかについて、検討することが重要です。
必ずしも売主が撤去工事を行ってから売却しなければならないわけではありません。
ブロック塀の状態や土地の利用状況、購入希望者の意向などによっては、現状のまま売却する方法も考えられます。
ただし、危険なブロック塀を放置した結果、倒壊によって第三者に損害が生じた場合には、土地工作物責任などの問題が生じる可能性があります。
また、道路と敷地との境界にあるブロック塀については、道路後退（セットバック）が関係する場合もあります。
特に、建築基準法第42条第2項に規定する道路に接している土地では、建替えなどに伴って道路後退が必要となることがあります。
秦野市には、道路後退用地内にある塀などの除却工事に関する別の補助制度もありますが、制度の併用には制限があるため注意が必要です。
このように、古いブロック塀がある不動産を売却する際には、撤去費用だけでなく、境界や道路、建築に関する条件なども含めて検討することが大切です。
秦野市のブロック塀や不動産に関するご相談はリバーフィールドへ
リバーフィールドでは、秦野市を中心に、ブロック塀の撤去や補助金申請に関するご相談のほか、土地や空き家などの不動産に関するご相談を承っております。
ブロック塀の撤去を検討する際には、補助金制度の確認だけでなく、土地の所有関係や隣地との境界、道路との関係などについて確認が必要となる場合もあります。
また、古いブロック塀が残る土地や空き家の売却についても、不動産会社と行政書士事務所の両面から対応しております。
工事業者のご紹介も可能ですので、秦野市でブロック塀の撤去や補助金申請、不動産売却などをご検討の方は、リバーフィールドまでお問い合わせください。
ご相談内容を確認のうえ、対応の可否や業務内容、費用等についてご案内いたします。
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