横浜市で空き家を売却したい│相続した実家や古い家の売却方法を解説

横浜市内に空き家を所有しているものの、今後利用する予定がなく、売却を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

  • 相続した実家を売却したい
  • 古い空き家でも売却できるのか知りたい
  • 空き家の維持管理や固定資産税の負担をなくしたい
  • 建物を解体してから売却するべきか迷っている
  • 不動産会社に相談したものの、売却が難しいと言われた

空き家の売却は、建物の状態や土地の条件、所有者の状況などによって、適切な方法が異なります。

特に横浜市では、高低差のある住宅地や道路が狭い住宅地、市街化調整区域なども存在するため、不動産の売却にあたって事前の調査が重要となるケースがあります。

この記事では、横浜市で空き家を売却する方法や売却時の注意点、利用できる支援制度などについて解説します。

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横浜市の空き家は売却できる?

築年数が古い住宅や長期間使用していない空き家であっても、売却できる可能性は十分にあります。

建物自体の価値が低くなっていたとしても、土地としての需要がある場合や、購入者がリフォームして利用する場合などがあるためです。

例えば、次のような空き家でも売却できる可能性があります。

  • 築40年、50年以上が経過した住宅
  • 長期間使用していない空き家
  • 家財道具が残っている空き家
  • 雨漏りや建物の傷みがある空き家
  • 相続登記が済んでいない空き家
  • 再建築不可の空き家
  • 市街化調整区域にある空き家

ただし、物件によっては売却方法が限られる場合や、売却前に必要な手続が生じる場合があります。

古い家だから売れないと判断するのではなく、まずは不動産の状況を確認し、どのような売却方法が考えられるのかを検討することが大切です。

横浜市で空き家を売却する方法

空き家を売却する方法には、大きく分けて不動産会社の仲介による売却と、不動産会社による買取があります。

また、建物を残したまま売却するか、解体して更地として売却するかについても検討する必要があります。

不動産会社の仲介による売却

仲介とは、不動産会社に購入希望者を探してもらい、売買契約を締結する方法です。

不動産会社が物件情報の公開や購入希望者への案内、売買契約に向けた調整などを行います。

仲介による売却には、次のような特徴があります。

  • 買取と比較して高い価格で売却できる可能性がある
  • 幅広い購入希望者に物件を紹介できる
  • 売却価格や引渡し条件などを調整できる
  • 購入希望者が見つかるまで時間がかかる場合がある
  • 売買契約が成立した際には仲介手数料が発生する

売却を急いでおらず、できるだけ高い価格で売却したい場合には、仲介による売却が選択肢となります。

不動産会社による買取

買取とは、不動産会社が直接、不動産を購入する方法です。

一般の購入希望者を探す必要がないため、仲介と比較して短期間で売却できる可能性があります。

買取には、次のような特徴があります。

  • 売却までの期間を短縮しやすい
  • 購入希望者への内覧対応などが少ない
  • 建物や家財道具を現状のまま売却できる場合がある
  • 不動産会社による直接買取であれば、原則として仲介手数料がかからない
  • 仲介による売却と比較して売却価格が低くなる傾向がある

早期に空き家を処分したい場合や、売却に伴う手間をできるだけ減らしたい場合には、買取も有効な選択肢です。

古家付き土地として売却する

建物の築年数が古く、住宅としての利用が難しい場合には、古家付き土地として売却する方法があります。

古家付き土地とは、既存の建物が残っている状態で、主に土地としての利用を想定して販売する不動産です。

購入者が建物を解体して新たな住宅を建築する場合や、既存の建物を改修して利用する場合などが考えられます。

売主が事前に解体費用を負担する必要がないため、売却前の出費を抑えられることがメリットです。

ただし、建物の解体費用や状態などが売却価格に影響する場合があります。

建物を解体して更地として売却する

空き家を解体し、更地にしてから売却する方法もあります。

更地にすることで、購入希望者が土地の状況を確認しやすくなり、建築計画を立てやすくなる場合があります。

一方で、解体費用が必要になるほか、建物を取り壊すことで住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなる場合があります。

また、再建築不可物件や市街化調整区域にある住宅などでは、建物を解体することによって不動産の利用価値が低下する可能性もあります。

空き家を売却するために、必ずしも建物を解体する必要はありません。

解体する前に、建物を残した場合と更地にした場合の売却価格や費用、法令上の制限などを比較して検討することが重要です。

横浜市で売却が難しい空き家の特徴

横浜市内には、一般的な住宅と比較して売却が難しい不動産も存在します。

ここでは、売却にあたって特に注意が必要な空き家について解説します。

再建築不可の空き家

再建築不可物件とは、原則として既存の建物を取り壊した後、新たな建物を建築することができない不動産をいいます。

建築基準法上の道路に必要な長さで接していない場合などが代表的な例です。

横浜市内の古くから形成された住宅地などでは、道路や通路が狭く、接道条件を満たしていない住宅も見られます。

再建築不可物件は、住宅ローンの利用が難しい場合や、購入希望者が限られる場合があります。

しかし、既存の建物を利用したい方や不動産投資家などに売却できる可能性もあります。

また、道路や隣接地の状況によっては、再建築に向けた解決方法が見つかる場合もあるため、事前の調査が重要です。

擁壁や崖のある空き家

横浜市には丘陵地が多く、道路と敷地に高低差がある住宅や、擁壁によって造成された住宅地も存在します。

擁壁や崖のある不動産では、次のような点が売却に影響する場合があります。

  • 擁壁の老朽化やひび割れ
  • 擁壁の安全性や適法性
  • 擁壁の築造に関する資料の有無
  • 建替えに伴う擁壁の改修費用
  • 崖に関する法令上の制限

建物自体に大きな問題がなくても、擁壁の状況によって購入希望者が限られる場合があります。

売却にあたっては、建物だけでなく、土地や擁壁の状況についても確認することが必要です。

市街化調整区域にある空き家

横浜市内には、市街化を抑制する区域である市街化調整区域が存在します。

市街化調整区域では、都市計画法などにより建物の建築や用途変更等が制限されています。

既存の住宅であっても、その建築経緯や許可内容などによっては、購入者による利用や建替えに制限が生じる場合があります。

そのため、市街化調整区域にある空き家を売却する際には、次のような事項を確認することが重要です。

  • 既存建物の建築経緯
  • 都市計画法に基づく許可の有無や内容
  • 購入者による住宅としての利用の可否
  • 建替えの可否
  • 用途変更に関する制限

市街化調整区域にあるという理由だけで売却できないわけではありませんが、一般的な住宅とは異なる調査が必要となる場合があります。

老朽化が進んでいる空き家

長期間使用されていない空き家では、雨漏りやシロアリ被害、建物の腐食などが生じている場合があります。

建物の状態によっては、住宅としての売却が難しくなることもありますが、古家付き土地としての売却や、不動産会社による買取などが考えられます。

また、老朽化が進むことで、建物の一部が落下したり、近隣の住宅に被害を与えたりするおそれもあります。

今後利用する予定がない場合には、建物の状態がさらに悪化する前に売却を検討することをおすすめします。

借地上にある空き家

土地を借りて、その土地の上に建物を所有している場合には、借地権付き建物として売却を検討することになります。

借地上の建物を売却する際には、土地の賃貸借契約の内容や地主の承諾などが問題となる場合があります。

また、借地権の譲渡に伴う承諾料などが必要となるケースもあります。

土地と建物の所有者が異なる場合には、通常の不動産売却とは異なる手続が必要になるため、事前に権利関係を確認することが重要です。

相続した空き家を売却する際の注意点

横浜市内にある空き家を、親や親族から相続したことをきっかけに売却を検討される方もいらっしゃると思います。

相続した空き家を売却する場合には、不動産の状態だけでなく、相続に関する手続についても確認する必要があります。

相続登記が済んでいない場合

亡くなった方の名義のままになっている不動産については、売却による所有権移転登記に先立って、原則として相続登記を行う必要があります。

相続登記を行うためには、戸籍謄本等の収集や相続人の確認、必要に応じて遺産分割協議書の作成などが必要になります。

なお、2024年4月1日から相続登記が義務化されています。

原則として、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

相続登記が済んでいない段階でも、不動産会社に売却の相談をすることは可能です。

相続手続と並行して、不動産の調査や売却方法の検討を進めることで、円滑な売却につながる場合があります。

複数の相続人がいる場合

相続人が複数いる場合には、誰が不動産を相続するのか、売却代金をどのように分配するのかなどについて話し合いが必要となる場合があります。

また、不動産が複数の相続人の共有名義になっている場合には、不動産全体を売却するために、原則として共有者全員の同意が必要です。

売却を進めた後に相続人間で意見の相違が生じることを防ぐためにも、早い段階で売却方針を整理しておくことが重要です。

家財道具が残っている場合

相続した実家には、家具や家電、衣類、生活用品などが残されていることも少なくありません。

家財道具が残っている場合には、遺品整理業者などに依頼して処分する方法があります。

また、売却方法や購入者によっては、家財道具を残した状態で売却できる場合もあります。

必ずしも売却前にすべての家財道具を処分する必要はありません。

家財道具の処分費用や売却条件などを踏まえて、適切な方法を検討するとよいでしょう。

親が高齢者施設に入所している場合

親が高齢者施設に入所したことにより、実家が空き家になるケースもあります。

この場合、不動産の所有者が親であれば、子どもであっても当然に売却できるわけではありません。

所有者本人の意思確認や、代理人として売却する場合の委任手続などが必要となります。

また、認知症などによって所有者本人の判断能力が低下している場合には、成年後見制度の利用などを検討する必要が生じることもあります。

将来的な売却を予定している場合には、所有者本人の判断能力が十分なうちに、今後の不動産の取扱いについて話し合っておくことが大切です。

横浜市で空き家を売却するまでの流れ

空き家の売却は、一般的に次のような流れで進めます。

1.不動産会社への相談

まずは、不動産会社に空き家の所在地や建物の状況、売却を希望する理由などを伝えます。

相続手続が済んでいない場合や、不動産に何らかの問題がある場合には、その内容についても伝えておきましょう。

2.不動産の調査・査定

不動産会社が現地の状況や登記情報、法令上の制限、周辺の取引事例などを確認し、売却価格の目安を検討します。

再建築不可物件や市街化調整区域にある不動産などについては、行政機関への確認が必要になる場合もあります。

3.売却方法の決定

調査や査定の結果を踏まえて、仲介による売却や買取、建物を残したままの売却、更地としての売却などを検討します。

売却価格だけでなく、売却までの期間や必要となる費用なども考慮して判断します。

4.売却に必要な手続・準備

相続登記や土地の測量、家財道具の処分など、売却に必要な手続や準備を進めます。

必要に応じて、司法書士や土地家屋調査士、解体業者などの専門家と連携します。

5.売却活動・購入希望者との調整

仲介による売却の場合には、不動産会社が物件情報を公開し、購入希望者を探します。

購入希望者が見つかった場合には、売却価格や引渡し時期、その他の売買条件について調整します。

6.売買契約の締結

売主と買主の間で売買条件がまとまったら、不動産売買契約を締結します。

建物の状態や土地の境界、残置物の取扱いなどについても、契約内容を確認します。

7.決済・不動産の引渡し

売買代金の受領や所有権移転登記に必要な手続を行い、不動産を買主に引き渡します。

これにより、空き家の売却が完了します。

空き家の売却にかかる費用

空き家を売却する際には、不動産の状況や売却方法に応じて、さまざまな費用が発生する場合があります。

主な費用は次のとおりです。

費用項目内容
仲介手数料不動産会社の仲介により売却した場合の報酬
相続登記費用相続による名義変更に必要な費用
測量費用土地の境界確認や測量に必要な費用
解体費用建物や工作物を取り壊す場合の費用
家財道具の処分費用家具や家電などを整理・処分する費用
印紙税不動産売買契約書に必要となる税金
その他の登記費用抵当権の抹消登記などに必要な費用

これらの費用がすべての空き家売却で発生するわけではありません。

また、売却方法によっては、解体や家財道具の処分などを行わずに売却できる場合もあります。

空き家の売却を検討する際には、売却価格だけでなく、必要となる費用を差し引いた後にどの程度の金額が手元に残るのかを確認することが重要です。

横浜市の空き家に関する相談窓口・支援制度

横浜市では、空き家の所有者を対象とした相談窓口や、一定の条件を満たす建物の解体などに利用できる補助制度を設けています。

横浜市空家のこれから相談窓口

横浜市では、空き家や将来的に空き家となる可能性がある住宅について、処分や活用の相談を受け付ける窓口を設けています。

空き家の今後の取扱いに関する提案や、事業者とのマッチングなどの支援を受けることができます。

相談費用は無料です。

詳しくは、横浜市の公式ホームページをご確認ください。

参考:横浜市|空家のこれから相談窓口

空家の総合案内窓口

横浜市住宅供給公社では、空き家の所有者などからの一般的な相談を受け付けています。

専門的な対応が必要な場合には、相談内容に応じた専門家団体の紹介を受けることができます。

参考:横浜市|空家の総合案内窓口

横浜市の住宅除却補助制度

横浜市では、耐震性が不足している一定の木造住宅等について、解体費用の一部を補助する住宅除却補助制度を設けています。

主な対象は、平成12年(2000年)5月末日以前に新築工事に着手し、所定の方法によって耐震性が不足していると判断された建物です。

ただし、古い空き家であればすべて補助の対象になるわけではありません。

また、工事契約や工事着手の前に補助金の交付決定を受ける必要があります。

補助制度の利用を検討している場合には、解体業者と契約する前に対象要件や申請方法を確認しておきましょう。

参考:横浜市|住宅除却補助制度

横浜市のその他の支援制度

横浜市では、住宅除却補助制度のほかにも、一定の区域における建築物の除却等に関する補助制度や、危険なブロック塀等の改善に関する補助制度などを設けています。

不動産の所在地や建物の状態によっては、これらの制度を利用できる可能性があります。

補助制度の内容や受付期間、予算状況などは変更される場合がありますので、最新の情報は横浜市の公式ホームページをご確認ください。

参考:横浜市|空家を手放したい方へ(解体・売却に利用できる補助制度の紹介など)

横浜市の空き家売却に関するよくある質問

築50年以上の古い空き家でも売却できますか?

築年数が古い空き家であっても、売却できる可能性があります。

購入者が建物を改修して利用する場合や、古家付き土地として購入する場合などが考えられます。

建物の築年数だけで判断するのではなく、土地の条件や周辺の不動産需要なども踏まえて検討することが重要です。

空き家は解体してから売却した方がよいですか?

必ずしも解体してから売却する必要はありません。

建物を残したまま売却できる場合もあります。

また、再建築不可物件や市街化調整区域にある住宅などでは、解体によって不動産の利用価値が低下する可能性もあります。

解体する前に、不動産会社へ相談することをおすすめします。

相続登記が済んでいなくても売却の相談はできますか?

相続登記が済んでいない段階でも、売却の相談は可能です。

相続人や不動産の権利関係を確認し、相続手続と並行して売却の準備を進めることができます。

家財道具が残っていても売却できますか?

家財道具が残っている状態でも、売却できる場合があります。

売却方法や購入者との契約条件によって異なりますので、家財道具を処分する前にご相談いただくことをおすすめします。

再建築不可の空き家でも売却できますか?

再建築不可の空き家であっても、売却できる可能性があります。

ただし、一般的な住宅と比較して購入希望者が限られる場合や、売却価格に影響が生じる場合があります。

道路や接道の状況などを調査したうえで、売却方法を検討することが重要です。

遠方に住んでいても横浜市の空き家を売却できますか?

横浜市外や神奈川県外にお住まいの方でも、横浜市内に所有している空き家を売却することは可能です。

メールや郵送などを活用することで、現地へ足を運ぶ回数を減らしながら手続を進められる場合があります。

他の不動産会社に売却を断られた空き家でも相談できますか?

他の不動産会社で売却が難しいと言われた空き家であっても、物件の状況によっては売却方法が見つかる場合があります。

再建築不可や市街化調整区域、権利関係などに問題がある不動産については、事前に詳しい調査を行うことで、適切な売却方法を検討できる場合があります。

横浜市の空き家売却はリバーフィールドへ

リバーフィールドでは、横浜市をはじめとする神奈川県内の空き家や相続不動産の売却に関するご相談を承っております。

空き家の売却にあたっては、不動産の売却だけでなく、相続手続や土地の境界、法令上の制限など、さまざまな問題が関係する場合があります。

リバーフィールドでは、不動産会社と行政書士事務所の双方の専門性を活かし、これらの問題を踏まえた不動産売却のサポートを行っております。

例えば、次のようなご相談に対応しております。

  • 相続した実家を売却したい
  • 相続手続から不動産売却までまとめて相談したい
  • 長期間使用していない空き家を処分したい
  • 再建築不可の空き家を売却したい
  • 市街化調整区域にある空き家を売却したい
  • 擁壁や接道などに問題のある不動産を売却したい
  • 遠方に住んでいるため、売却に伴う手間を減らしたい
  • 他の不動産会社に売却を断られた不動産について相談したい

また、相続登記や土地の測量、建物の解体、家財道具の処分などが必要となる場合には、司法書士や土地家屋調査士、解体業者などの専門家と連携しながら、お客様のご負担をできる限り軽減できるようサポートいたします。

横浜市内の全18区(鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区)の不動産についてご相談いただけます。

横浜市で空き家の売却をご検討されている方は、リバーフィールドまでお気軽にお問い合わせください。

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