川崎市内に空き家を所有しているものの、今後どのように取り扱えばよいかお悩みではありませんか?
- 相続した実家に住む予定がない
- 親が高齢者施設に入居し、実家が空き家になった
- 建物が古く、売却できるか分からない
- 遠方に住んでいるため、空き家の管理が難しい
- 不動産会社に売却を相談したものの、断られてしまった
空き家は、所有しているだけでも固定資産税や維持管理費などの負担が生じます。また、長期間放置することで建物の老朽化が進み、近隣住民とのトラブルにつながるおそれもあります。
一方で、築年数が古い住宅や再建築が難しい不動産であっても、物件の状況に応じた売却方法を選択することで、買主が見つかる可能性があります。
本記事では、川崎市で空き家の売却を検討されている方に向けて、空き家の売却方法や売却時の注意点、相談窓口などについて解説します。
川崎市の空き家の現状
川崎市は、東京都心や横浜市への交通アクセスに優れ、住宅地としての需要が見込まれる一方、空き家の増加が課題となっています。
川崎市が公表した資料によると、令和5年(2023年)時点で、賃貸用・売却用・別荘等を除く戸建ての空き家は約6,000戸あり、10年間で約1.67倍に増加しています。
出典:川崎市「空き家予防の周知・啓発チラシ」を作成しました!
空き家を所有し続けると、固定資産税や維持管理費などの負担が生じるほか、建物の老朽化や近隣住民とのトラブルにつながるおそれもあります。
また、管理不全空家等や特定空家等に該当し、法令に基づく勧告を受けた場合には、固定資産税等の住宅用地特例の適用対象から外れることもあります。
今後利用する予定がない空き家については、早めに売却を検討することをおすすめします。
川崎市の空き家を売却する方法
空き家の売却方法には、主に不動産会社の仲介による売却と、不動産会社による買取があります。
それぞれの方法にはメリット・デメリットがあるため、希望する売却価格や売却時期、物件の状況などに応じて選択することが重要です。
不動産会社の仲介による売却
不動産会社に売却を依頼し、個人や法人などの買主を探してもらう方法です。
不動産情報サイトなどを通じて広く買主を募集するため、不動産会社による買取と比較して、高い価格で売却できる可能性があります。
一方で、買主が見つかるまでに時間がかかる場合があり、売却時期が確定しないというデメリットもあります。
売却価格を重視する場合や、売却を急いでいない場合に適した方法です。
不動産会社による買取
不動産会社が直接、空き家を買い取る方法です。
一般の買主を探す必要がないため、仲介による売却と比較して、短期間で売却できる可能性があります。
また、物件や買取条件によっては、建物の修繕や家財道具の処分を行わずに売却できる場合もあります。
ただし、不動産会社は取得後の修繕費用や再販売に伴うリスクなどを考慮して買取価格を決定するため、一般的には仲介による売却よりも売却価格が低くなる傾向があります。
空き家は解体してから売却するべきか?
空き家を売却する際には、建物を残したまま売却するか、建物を解体して土地として売却するかについても検討する必要があります。
建物の取り扱いについては、主に以下の3つの選択肢があります。
中古戸建てとして売却する
既存の建物を住宅として利用することを前提に、中古戸建てとして売却する方法です。
築年数が古い住宅であっても、建物の状態によっては、そのまま居住することや、リフォームして利用することが可能です。
また、中古住宅を購入して自分好みにリフォームしたい方や、賃貸住宅として活用したい不動産投資家などから需要が見込まれる場合もあります。
建物の状態や立地条件によっては、解体せずに中古戸建てとして売却することで、建物の価値も含めた売却ができる可能性があります。
古家付き土地として売却する
既存の建物を解体せず、古家付き土地として売却する方法です。
買主が建物を解体して新たな住宅を建築することを想定して売却する場合などに用いられます。
売主が事前に解体費用を負担する必要がなく、建物を残した状態で買主を探すことができます。
また、建物の状態によっては、買主がリフォームして利用することも考えられます。
空き家の売却にあたっては、必ずしも建物を解体する必要はありません。
建物を解体して更地として売却する
建物の老朽化が著しく、そのまま利用することが難しい場合には、建物を解体して更地として売却する方法があります。
買主が建物の解体を行う必要がなくなるため、住宅の新築を検討している方などに売却しやすくなる場合があります。
一方で、売主が解体費用を負担する必要があるほか、解体後に固定資産税等の負担が増加する可能性もあります。
また、再建築不可物件などの場合には、建物を解体することで不動産の価値が大きく低下するおそれがあります。
空き家を解体する前に、建物を残した場合と解体した場合の売却価格や費用を比較することが重要です。
川崎市で売却が難しい空き家の特徴
川崎市内の空き家であっても、不動産の状況によっては、一般的な住宅と同じように売却することが難しい場合があります。
建物の老朽化が進んでいる空き家
長期間使用されていない住宅では、雨漏りやシロアリ被害、建物の傾き、設備の故障などが生じている場合があります。
このような空き家は、住宅としてそのまま利用することが難しく、買主が限られる可能性があります。
しかし、建物をリフォームして利用する買主や、土地としての利用を検討する買主が見つかる場合もあります。
建物が古いという理由だけで、売却を諦める必要はありません。
再建築不可の空き家
建築基準法上の接道義務を満たしていない土地などでは、既存の建物を取り壊した後、新たな建物を建築することができない場合があります。
このような不動産は、一般的に再建築不可物件と呼ばれています。
再建築不可物件は、住宅ローンの利用が難しい場合があることなどから、一般的な不動産と比較して売却が難しい傾向があります。
一方で、既存の建物を活用することを目的とした買主や、隣接地の所有者などへの売却が考えられる場合もあります。
再建築の可否については、前面道路の種類や接道状況、関係法令などを調査したうえで判断する必要があります。
擁壁や高低差のある空き家
川崎市内の丘陵地などでは、道路や隣接地との間に高低差があり、擁壁が設置されている住宅も見られます。
擁壁にひび割れや傾きが生じている場合や、擁壁の安全性を確認できない場合には、買主が将来的な改修費用などを懸念し、売却に影響することがあります。
また、建物の建替えに伴い、擁壁の改修や新たな工事が必要となる場合もあります。
このような不動産については、建物だけでなく、土地や擁壁の状況についても確認することが重要です。
境界や私道に問題がある空き家
土地の境界が明確になっていない場合や、隣接地との間に越境物が存在する場合には、売却にあたって境界の確認や隣接地所有者との協議が必要となることがあります。
また、前面道路が私道である場合には、私道の持分や通行・掘削に関する権利関係などを確認する必要があります。
これらの問題は、売却価格や買主の住宅ローンの利用などに影響する可能性があります。
相続手続が完了していない空き家
亡くなった親や祖父母の名義のままとなっている不動産については、売却に先立ち、相続人の確定や遺産分割、相続登記などが必要となる場合があります。
特に、相続が複数回発生している不動産では、相続人が多数に及ぶこともあります。
相続手続が完了していない場合でも、売却に関する相談を行うことは可能です。
早い段階から相続手続と売却の準備を並行して進めることで、円滑な売却につながる場合があります。
相続した空き家を売却する際の注意点
相続人や不動産の名義を確認する
相続した空き家を売却する際には、まず、不動産の登記名義や相続人を確認する必要があります。
長年にわたり相続登記が行われていない場合には、現在の所有者が認識している以上に、多くの相続人が存在する可能性があります。
登記事項証明書や戸籍謄本等を確認し、不動産の権利関係を整理することが重要です。
相続人間で売却について合意する
複数の相続人がいる場合には、不動産を誰が相続するのか、売却代金をどのように分配するのかなどについて、相続人間で話し合う必要があります。
不動産が共有となっている場合には、原則として、不動産全体を売却するために共有者全員の同意が必要です。
売却活動を進める前に、相続人や共有者の意向を確認しておくことが望ましいでしょう。
相続登記を行う
亡くなった方の名義となっている不動産を売却するためには、原則として、相続登記を行い、相続人への名義変更を行う必要があります。
また、令和6年(2024年)4月1日から相続登記の申請が義務化されています。
不動産を相続により取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。
相続登記については、司法書士に相談することができます。
家財道具や残置物の取り扱いを検討する
相続した空き家には、家具や家電、衣類などの家財道具が残されていることがあります。
売却前にすべての家財道具を処分しなければならないと考える方もいらっしゃいますが、買主や売却条件によっては、家財道具が残った状態で売却できる場合もあります。
家財整理には相応の費用がかかることもあるため、処分を行う前に不動産会社へ相談することをおすすめします。
川崎市の空き家を売却する流れ
1.不動産会社へ相談する
まずは、不動産会社へ空き家の売却について相談します。
相談時には、物件の所在地や建物の状況、相続手続の進捗状況、希望する売却時期などを伝えます。
固定資産税の納税通知書や登記事項証明書、購入時の売買契約書などがあれば、相談が円滑に進む場合があります。
2.物件調査・売却価格の査定を行う
不動産会社が現地の状況や登記情報、法令上の制限、周辺の取引事例などを調査し、売却価格を検討します。
空き家の場合には、建物の状態や接道条件、境界、擁壁などについても確認が必要となることがあります。
3.売却方法を決定する
物件調査や査定の結果を踏まえ、仲介による売却や不動産会社による買取など、適切な売却方法を検討します。
また、建物の解体や家財道具の処分を事前に行う必要があるかについても検討します。
4.買主を探す
仲介による売却の場合には、不動産会社と媒介契約を締結し、買主の募集を開始します。
不動産会社による買取の場合には、買取価格や引渡し条件などについて協議します。
5.売買契約を締結する
買主が決まり、売買価格や引渡し条件などについて合意した後、売買契約を締結します。
建物の不具合や残置物の取り扱い、境界の明示、契約不適合責任などについても、売買契約において取り決めます。
6.決済・引渡しを行う
売買代金の受領と併せて、所有権移転登記に必要な手続や不動産の引渡しを行います。
住宅ローンなどの抵当権が設定されている場合には、必要に応じて抵当権の抹消手続も行います。
川崎市に空き家バンクはある?空き家の売却に利用できる制度
空き家の売却方法の一つとして、自治体が運営する空き家バンクの利用を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、川崎市における空き家バンクの設置状況や、空き家の利活用に関する制度について解説します。
川崎市では空き家バンクを設置していない
空き家バンクとは、空き家を売却・賃貸したい所有者と、空き家の購入・賃借を希望する方をつなぐ制度です。
全国の自治体で導入されている制度ですが、川崎市では空き家バンクを設置していません。
そのため、川崎市内の空き家を売却したい場合には、民間の不動産会社への相談が主な選択肢となります。
参考:川崎市「居住用の空家を紹介してほしい。(空家バンクについて)」
川崎市の空家マッチング制度とは
川崎市では、空き家バンクとは別に「空家マッチング制度」を試行的に実施しています。
この制度は、地域の課題解決や魅力向上につながる空き家の活用を促すため、空き家の所有者と利活用希望者をつなぐものです。
具体的には、以下のような用途での空き家の活用が想定されています。
- 地域住民の交流スペース
- 高齢者や障がい者のための福祉施設
- 子どもの学習支援施設
- 子育て支援施設
- 地域活動を行う団体の活動拠点
空き家を地域のために活用してもらいたい場合には、こうした制度を利用することも選択肢の一つです。
なお、制度の利用には一定の条件があり、川崎市が空き家を直接買い取る制度ではありません。
空き家の売却を希望する場合は不動産会社へ相談
川崎市の空家マッチング制度は、地域のまちづくりに資する空き家の利活用を目的としており、一般的な居住用不動産の売却を目的とした空き家バンクとは異なります。
空き家を手放したい場合や、売却代金を相続人間で分配したい場合などには、不動産会社へ相談することをおすすめします。
不動産会社では、物件の状況に応じて、仲介や買取などの売却方法を検討することができます。
川崎市の空き家売却に関する相談窓口
川崎市で空き家の売却を検討する場合には、公的な相談窓口や民間の不動産会社に相談することができます。
川崎市の「すまいの相談窓口」
川崎市では、川崎市住宅供給公社とともに「すまいの相談窓口」を運営しています。
空き家の売却や管理、利活用、相続などについて情報提供を行っており、相談内容に応じて専門家団体への紹介なども行っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | すまいの相談窓口 |
| 所在地 | 川崎市川崎区砂子1-2-4 川崎市住宅供給公社内2階 |
| 電話番号 | 044-244-7590 |
| 受付時間 | 平日8時30分~12時、13時~17時 |
詳細については、川崎市の公式ホームページをご確認ください。
民間の不動産会社への相談
具体的な売却価格を知りたい場合や、実際に売却を進めたい場合には、民間の不動産会社に相談する方法があります。
不動産会社では、物件調査や売却価格の査定、買主の募集、売買契約、引渡しなど、具体的な売却手続を進めることができます。
また、相続や境界、再建築の可否などに問題がある不動産については、必要に応じて各分野の専門家と連携して対応することも重要です。
川崎市の空き家売却に関するよくある質問
築年数が古い空き家でも売却できますか?
築年数が古い空き家であっても、売却できる可能性があります。
建物をリフォームして利用する買主や、建物を解体して土地として利用する買主など、物件の状況に応じた売却方法を検討することが重要です。
家財道具が残ったままでも売却できますか?
買主や売却条件によっては、家財道具が残った状態でも売却できる場合があります。
家財道具の処分には費用がかかるため、処分する前に不動産会社へ相談することをおすすめします。
空き家は解体してから売却した方がよいですか?
必ずしも解体してから売却する必要はありません。
解体費用や土地の利用条件、再建築の可否などによっては、建物を残したまま売却した方が有利となる場合があります。
解体を行う前に、不動産会社へ相談することをおすすめします。
遠方に住んでいても空き家を売却できますか?
川崎市外や神奈川県外にお住まいの場合でも、川崎市内の空き家を売却することは可能です。
郵送やメール、オンラインでの打ち合わせなどを活用することで、現地に足を運ぶ回数を減らしながら売却手続を進められる場合があります。
相続手続が終わっていなくても相談できますか?
相続手続が完了していない段階でも、空き家の売却について相談することは可能です。
相続手続と売却の準備を並行して進めることで、売却までの期間を短縮できる場合があります。
他の不動産会社に断られた空き家でも相談できますか?
再建築不可物件や老朽化した住宅、境界や接道条件に問題がある不動産であっても、物件の状況によっては売却できる可能性があります。
不動産会社によって取り扱う物件や得意とする分野は異なりますので、一度売却を断られた場合でも、別の不動産会社へ相談することをおすすめします。
川崎市の空き家売却はリバーフィールドへ
リバーフィールドでは、川崎市内の空き家や相続した不動産の売却に関するご相談を承っております。
行政書士事務所と不動産会社を併設しているため、不動産の売却だけでなく、相続に関する手続や法令上の制限、権利関係なども踏まえたご提案が可能です。
また、必要に応じて司法書士や土地家屋調査士などの専門家と連携し、不動産の売却に伴う各種手続をサポートいたします。
以下のような不動産についてもご相談ください。
- 相続した実家や空き家
- 築年数が古く、老朽化が進んでいる住宅
- 再建築不可物件
- 接道条件や私道に問題がある不動産
- 境界や越境に関する問題がある不動産
- 擁壁や高低差のある不動産
- 家財道具が残ったままの空き家
- 他の不動産会社では取り扱いが難しいとされた不動産
川崎市全域(川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区)に対応しております。
相続手続が完了していない場合や、売却するかどうか決まっていない段階でもご相談いただけます。
川崎市内の空き家の売却や処分をご検討されている方は、リバーフィールドまでお問い合わせください。
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