「空き家はいつ売却するのがよいのだろうか」
「今すぐ売却するべきか、もう少し待った方がよいのか」
「不動産価格が上がるまで保有していた方が得なのではないか」
空き家を所有している方の中には、このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
空き家の売却を考える際、売却するタイミングは重要な判断材料の一つです。
しかし、すべての空き家に共通する、最適な売却時期があるわけではありません。
建物の状態や土地の条件、地域の不動産需要、所有者自身の事情などによって、適切な売却時期は異なります。
また、売却を先延ばしにすることで、建物の老朽化や維持管理費用の増加など、さまざまな問題が生じる可能性もあります。
この記事では、空き家の売却を検討したいタイミングや、売却を先延ばしにするリスク、今売るべきか判断するためのポイントについて、不動産会社と行政書士事務所を運営する立場から解説します。
空き家を売却するタイミングはいつがよい？
空き家の売却を検討する際、「いつ売れば最も有利なのか」と考える方も多いと思います。
しかし、不動産の売却時期は、季節や市場の動向だけで決まるものではありません。
まずは、売却タイミングについての基本的な考え方を確認しましょう。
すべての空き家に共通する最適な売却時期はない
空き家を売却するタイミングは、物件の条件や所有者の事情によって異なります。
例えば、駅に近い住宅地にある空き家と、住宅需要の少ない地域にある空き家では、購入希望者の数や売却に必要な期間が異なる場合があります。
また、建物の状態が良好な場合と、老朽化が進んでいる場合とでも、売却時期についての考え方は変わります。
所有者自身の事情も重要です。
将来的に家族が利用する予定がある場合には、しばらく保有するという選択肢も考えられます。
一方で、今後利用する予定がなく、維持管理の負担が大きい場合には、早めに売却を検討することが合理的な場合もあります。
空き家の売却時期は、不動産の条件と所有者の事情を総合的に考えて判断することが大切です。
将来利用する予定がなければ早めの売却を検討する
将来利用する予定がない空き家については、早めに売却を検討することをおすすめします。
空き家を所有している間は、建物や敷地の維持管理が必要です。
また、人が住まなくなった建物は、換気不足や雨漏りの発見の遅れなどによって、劣化が進むことがあります。
建物の状態が悪化すると、修繕費用が必要になったり、売却価格に影響したりする可能性があります。
もちろん、将来的に不動産価格が上昇する可能性もありますが、必ず値上がりするとは限りません。
そのため、具体的な利用予定がない場合には、長期間保有することによる負担も考慮して、売却を検討することが重要です。
売却する時期と売却準備を始める時期は別
空き家の売却を考える際に、ぜひ意識していただきたいのが、売却する時期と、売却の準備を始める時期は別であるということです。
例えば、今すぐ売却する予定がなくても、不動産会社に査定を依頼して、現在の売却価格の目安を把握しておくことは可能です。
また、土地の接道状況や都市計画上の制限などを事前に確認することで、将来の売却に支障となる問題がないかを把握できます。
古い空き家では、相続登記が完了していなかったり、土地の境界が不明確だったりすることもあります。
こうした問題は、解決までに時間がかかる場合があります。
そのため、売却するかどうかを決めていない段階でも、必要な調査や準備を進めておくことには意味があります。
空き家の売却を検討したい4つのタイミング
空き家の売却を検討するきっかけは、人によってさまざまです。
ここでは、売却を検討したい代表的な4つのタイミングを紹介します。
相続などによって空き家になったとき
親などが亡くなり、実家を相続したことをきっかけに、空き家の売却を検討するケースがあります。
相続した実家に住む予定がない場合、売却するか、そのまま保有するかを判断する必要があります。
特に、遠方に住んでいる場合には、定期的な建物の確認や庭木の管理などが負担になることがあります。
また、相続人が複数いる場合には、売却について関係者の意向を確認する必要があります。
相続した直後に売却を決める必要はありませんが、今後の利用予定がない場合には、早い段階で家族と方針を話し合っておくことをおすすめします。
建物の老朽化が進む前
建物の老朽化が進む前も、空き家の売却を検討したいタイミングです。
住宅は、適切に維持管理していても、時間の経過とともに劣化していきます。
特に、屋根や外壁、給排水設備などに不具合が生じると、修繕にまとまった費用が必要になる場合があります。
建物の状態が良好なうちであれば、中古住宅として購入を希望する人が見つかる可能性もあります。
一方で、老朽化が著しく進んだ場合には、建物の利用が難しくなり、解体を前提とした売却しか見込めなくなることもあります。
ただし、建物が古いからといって必ずしも売却できないわけではありません。
詳しくは「古い空き家でも売却できる？築40年・50年以上の家を売る方法と注意点」でも解説しています。
維持管理の負担が大きくなったとき
空き家の維持管理が負担になってきた場合も、売却を検討するタイミングの一つです。
空き家を適切に管理するためには、定期的な建物の確認や換気、敷地内の草刈り、庭木の剪定などが必要です。
また、建物の修繕費用や固定資産税、火災保険料などの支出が発生する場合もあります。
遠方に空き家を所有している場合には、現地へ移動するための交通費や時間も必要になります。
こうした負担が長期間続くことを考えると、今後利用する予定がない空き家については、売却を検討する価値があります。
不動産の需要が見込めるとき
所有している空き家の周辺で、不動産の需要が見込める場合も、売却を検討するタイミングです。
例えば、周辺で住宅の建築や土地の取引が活発に行われている場合には、購入希望者が見つかりやすい可能性があります。
また、周辺の道路整備や商業施設の開業などによって、地域の利便性が変化する場合もあります。
ただし、地域全体の不動産価格が上昇しているからといって、すべての物件が同じように値上がりするわけではありません。
土地の形状や接道条件、建物の状態などによって、売却価格や需要は異なります。
そのため、一般的な不動産市場の動向だけでなく、所有している空き家の個別の条件を確認することが重要です。
空き家の売却に適した季節はある？
空き家を売却する際、春や秋など、売却に適した季節があるのか気になる方もいらっしゃると思います。
不動産市場には、季節によって購入希望者の動きが変わる傾向があります。
ただし、季節だけで売却の成否が決まるわけではありません。
春や秋は住宅を探す人が増える傾向がある
一般的に、住宅市場では、転勤や進学、就職などに伴う引っ越しが増える春先に向けて、住宅を探す人が活発になる傾向があります。
また、秋も住宅購入を検討する人が動きやすい時期の一つとされています。
そのため、こうした時期に合わせて売却活動を行うことが、有利に働く場合もあります。
ただし、購入希望者が増える時期には、売り出される物件も増える可能性があります。
また、古い空き家の場合には、一般的な中古住宅とは購入希望者の層が異なることもあります。
季節による影響は、あくまで判断材料の一つとして考えることが大切です。
季節よりも地域の不動産需要が重要
空き家の売却では、季節以上に、地域の不動産需要が重要になる場合があります。
例えば、住宅需要の高い地域であれば、季節にかかわらず購入希望者が見つかる可能性があります。
一方で、人口減少が進んでいる地域や住宅需要の少ない地域では、売却する季節を変えたからといって、購入希望者が大きく増えるとは限りません。
また、再建築ができない土地や、市街化調整区域に所在する不動産などは、購入後の利用方法に制限があるため、一般的な住宅市場とは異なる事情があります。
そのため、売却時期を考える際には、地域の不動産需要と物件の個別条件を踏まえて判断することが重要です。
売却活動には一定の期間が必要
空き家の売却は、不動産会社に相談すれば、すぐに完了するというものではありません。
通常は、不動産の調査や査定、売却条件の検討、購入希望者の募集、売買契約、引渡しなどの手続きが必要です。
購入希望者がすぐに見つかる場合もありますが、物件の条件によっては、売却までに数か月以上かかることもあります。
また、相続登記や土地の測量などが必要な場合には、さらに時間がかかる可能性があります。
そのため、特定の時期までに売却したいと考えている場合には、余裕を持って準備を始めることをおすすめします。
空き家の売却を先延ばしにするリスク
空き家の売却を急ぐ必要がない場合でも、長期間保有し続けることには一定のリスクがあります。
特に、今後利用する予定がない空き家については、保有し続けることによる影響を理解しておくことが大切です。
建物の老朽化が進む可能性がある
空き家を長期間使用しない場合、建物の老朽化が進む可能性があります。
人が住んでいない建物では、雨漏りや設備の不具合などが発生しても、発見が遅れることがあります。
また、換気不足による湿気やカビの発生、害虫の侵入なども問題となる場合があります。
こうした状態が続くと、建物の修繕に多額の費用が必要になることがあります。
建物の状態が悪化すれば、購入希望者が限られたり、売却価格に影響したりする可能性もあります。
維持管理費用がかかり続ける
空き家を所有している間は、利用していなくても一定の維持管理費用が発生します。
例えば、固定資産税や建物の修繕費用、庭木の管理費用などです。
また、空き家の管理を専門業者に依頼している場合には、管理委託費用も必要になります。
こうした費用は、一つひとつは小さくても、長期間にわたると大きな負担になる場合があります。
そのため、将来の売却価格だけでなく、保有し続けることで発生する費用も考慮することが重要です。
近隣トラブルや管理上の問題が生じることがある
空き家の管理が不十分になると、近隣住民とのトラブルにつながる場合があります。
例えば、庭木や雑草が隣地にはみ出したり、建物の一部が破損して周囲に危険を及ぼしたりするケースです。
また、不法投棄や害虫の発生などが問題となることもあります。
空き家の所有者には、建物や敷地を適切に管理することが求められます。
管理状態によっては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政の指導などの対象となる場合もあります。
そのため、売却するまでの間も、適切な管理を継続することが重要です。
将来的に売却条件が悪くなる可能性がある
空き家を長期間保有している間に、売却条件が悪くなる可能性もあります。
例えば、建物の老朽化が進むことで、住宅としての利用が難しくなる場合があります。
また、地域の人口減少や住宅需要の変化などによって、購入希望者が少なくなることも考えられます。
もちろん、将来的に不動産価格が上昇する可能性もあるため、早く売却すれば必ず有利になるわけではありません。
ただし、将来の市場動向を正確に予測することは困難です。
そのため、価格の上昇だけを期待して売却を先延ばしにするのではなく、現在の不動産需要や維持管理の負担なども踏まえて判断することをおすすめします。
空き家を今売るべきか判断するポイント
空き家を今売却するべきか、それとも保有し続けるべきかを判断する際には、いくつかのポイントがあります。
ここでは、特に確認しておきたい4つの項目を紹介します。
将来利用する具体的な予定があるか
まず確認したいのは、将来その空き家を利用する具体的な予定があるかどうかです。
例えば、数年後に自分や家族が住む予定がある場合には、保有を続けることが合理的な場合もあります。
一方で、「いつか使うかもしれない」という漠然とした理由だけで保有している場合には、今後の利用可能性を改めて考えてみることをおすすめします。
利用予定が具体的でない場合には、維持管理費用や建物の老朽化などの負担が続くことになります。
そのため、将来の利用予定と保有する負担を比較して判断することが重要です。
現在の建物の状態はどうか
建物の状態も、売却時期を判断するうえで重要です。
例えば、建物が比較的良好な状態であれば、中古住宅として売却できる可能性があります。
一方で、屋根や外壁の劣化が進んでいる場合には、今後の修繕費用が増える可能性があります。
また、建物の老朽化が著しく進んだ場合には、解体を前提とした売却が必要になることも考えられます。
そのため、現在の建物の状態を確認し、今後どの程度の維持管理費用が必要になるのかを把握しておくことが大切です。
土地の条件や法的制限に問題はないか
空き家の売却では、建物の状態だけでなく、土地の条件や法的制限も重要です。
例えば、建築基準法上の道路に適切に接していない土地では、既存の建物を解体した後、新しい建物を建築できない場合があります。
また、市街化調整区域に所在する土地では、建替えや用途変更などに制限がある場合があります。
こうした条件は、購入希望者の判断や売却価格に影響する可能性があります。
特に古い空き家では、建物が建築された当時と現在とで、法令や土地利用の条件が異なっている場合もあります。
そのため、売却を検討する際には、現在の法令に照らして、どのような利用が可能なのかを確認することが重要です。
売却価格と保有し続ける負担を比較する
空き家の売却時期を判断する際には、現在の売却価格と、保有し続けることによる負担を比較することも大切です。
例えば、現在売却した場合の価格が希望より低かったとしても、今後数年間の維持管理費用や修繕費用を考慮すると、早めに売却する方が合理的な場合があります。
一方で、今後の利用予定があり、維持管理の負担も小さい場合には、保有を続ける選択肢も考えられます。
重要なのは、売却価格だけで判断しないことです。
現在の不動産価値、将来の利用予定、維持管理費用などを総合的に比較することで、自分に合った売却タイミングを判断しやすくなります。
空き家の売却タイミングに関するよくある質問
相続した空き家はすぐに売却できますか？
相続した空き家でも、必要な手続きや条件が整えば売却することは可能です。
ただし、相続登記が完了していない場合には、通常、買主への所有権移転登記に先立って相続登記を行う必要があります。
また、相続人が複数いる場合には、売却に必要な権限や関係者の合意を確認する必要があります。
相続した直後でも売却の相談や準備は可能なので、早めに不動産会社へ相談することをおすすめします。
空き家は何年以内に売却した方がよいですか？
空き家について、すべての所有者が一定の年数以内に売却しなければならないという一般的な義務はありません。
そのため、「空き家になってから何年以内に売るべき」という一律の基準もありません。
ただし、保有期間が長くなるほど、建物の老朽化や維持管理費用の負担が増える可能性があります。
将来利用する予定がない場合には、空き家になった段階から売却を検討することをおすすめします。
不動産価格が上がるまで待った方がよいですか？
将来的に不動産価格が上昇する可能性はありますが、必ず値上がりするとは限りません。
不動産価格は、地域の需要や経済状況、周辺環境など、さまざまな要因によって変動します。
また、価格の上昇を待っている間にも、建物の老朽化や維持管理費用の負担が発生します。
そのため、将来の値上がりだけを期待するのではなく、現在の売却価格と保有する負担を比較して判断することが重要です。
売却するか決めていなくても相談できますか？
はい。売却するかどうか決めていない段階でも、不動産会社に相談することは可能です。
現在の売却価格の目安や、売却に必要な準備などを確認することで、今後の方針を判断しやすくなります。
また、土地の法的制限や建物の状態によっては、売却までに時間がかかる場合もあります。
そのため、売却するか迷っている段階から相談しておくことをおすすめします。
まとめ｜空き家の売却時期は早めに検討しよう
空き家の売却には、すべての所有者に共通する最適なタイミングがあるわけではありません。
建物の状態や土地の条件、地域の不動産需要、所有者自身の事情などによって、適切な売却時期は異なります。
ただし、将来利用する予定がない空き家については、長期間保有することで建物の老朽化や維持管理費用の負担が増える可能性があります。
また、不動産価格が上がるのを待っていても、必ずしも希望する価格で売却できるとは限りません。
そのため、売却を急ぐ必要があるとは限りませんが、売却するかどうかの判断まで先延ばしにしないことが大切です。
今すぐ売却する予定がなくても、現在の売却価格や土地の条件などを把握しておくことで、将来の判断に役立ちます。
空き家の売却をご検討の方へ
リバーフィールドでは、神奈川県を中心に、空き家や土地の売却相談を承っております。
リバーフィールドは、不動産会社と行政書士事務所を運営しており、不動産売却の仲介・買取だけでなく、土地の法的制限や利用可能性なども踏まえたご相談に対応しています。
相続した空き家や、築年数が古い建物、再建築不可物件、市街化調整区域に所在する不動産などについてもご相談いただけます。
「今すぐ売却するべきか迷っている」「将来の売却に向けて準備しておきたい」という方も、お気軽にお問い合わせください。
空き家売却はリバーフィールドにお任せください
送信中です
※コメントは最大500文字、5回まで送信できます