空き家を売却しようと考えているものの、「売却することで何かデメリットがあるのではないか」「売却してから後悔しないだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
空き家の売却には、維持管理の負担を減らせるなどのメリットがある一方で、希望する価格で売却できない可能性や、将来その不動産を利用できなくなるといったデメリットもあります。
また、空き家を売却せずに所有し続ける場合にも、維持管理の費用や建物の老朽化など、さまざまな負担が生じます。
この記事では、空き家を売却するデメリットとメリット、所有し続ける場合との違い、売却して後悔しないための判断ポイントについて解説します。
空き家を売却する5つのデメリット
空き家を売却する場合には、主に次の5つのデメリットが考えられます。
① 将来その空き家を利用できなくなる
空き家を売却する最大のデメリットの一つは、将来その不動産を利用できなくなることです。
例えば、現在は住む予定がなくても、将来的に実家へ戻って暮らしたいと考える可能性があります。
また、自分自身が利用しなくても、子どもや親族が将来利用することも考えられます。
一度売却してしまうと、原則として自由に利用することはできなくなります。
そのため、売却する前に、自分自身だけでなく家族や親族の将来的な利用予定についても確認しておくことが大切です。
ただし、将来利用する可能性があるという理由だけで空き家を所有し続けると、長期間にわたって維持管理の負担が発生することもあります。
具体的な利用予定があるのか、それとも漠然とした可能性なのかを整理して判断するとよいでしょう。
② 希望する価格で売却できるとは限らない
空き家を売却する場合、必ずしも希望する価格で売れるとは限りません。
不動産の売却価格は、土地や建物の状態、立地、周辺の取引状況、買主の需要などによって左右されます。
特に、築年数が古い空き家や、交通の便が悪い場所にある空き家などは、希望する価格での売却が難しい場合もあります。
また、建物の状態によっては、買主が購入後の修繕費用や解体費用を考慮するため、売却価格が低くなる可能性もあります。
一方で、建物が古くても、土地の立地や広さなどによっては需要が見込める場合があります。
そのため、建物の築年数だけで売却価格を判断するのではなく、土地と建物の両方を含めて不動産の価値を確認することが重要です。
③ 売却には費用や手間がかかる
空き家の売却には、さまざまな費用や手間が発生する場合があります。
例えば、不動産会社の仲介によって売却する場合には、仲介手数料が必要になることがあります。
また、不動産の状況によっては、次のような費用が発生することもあります。
- 建物内に残された家財道具などの処分費用
- 土地の測量や境界確認に必要な費用
- 建物の修繕や解体に必要な費用
- 登記に関する費用
- 売買契約書に貼付する収入印紙の費用
- 売却によって利益が生じた場合の税金
ただし、これらの費用がすべての売却で発生するわけではありません。
例えば、建物を解体せずに売却できる場合もありますし、測量が必要かどうかについても土地の状況や売買条件によって異なります。
また、売却にあたっては、不動産会社との打ち合わせや必要書類の準備、契約手続きなども必要です。
空き家が遠方にある場合には、現地への移動が負担になることもあるでしょう。
売却を検討する際には、売却価格だけでなく、必要な費用や手間についても確認しておくことが大切です。
④ 売却後にトラブルが発生する可能性がある
空き家を売却した後に、買主との間でトラブルが発生する可能性もあります。
例えば、売却後に雨漏りやシロアリ被害などが発覚した場合です。
売買契約の内容や具体的な事情によっては、売主が契約不適合責任を負うことがあります。
契約不適合責任とは、売買契約で定めた内容に適合しない不動産を引き渡した場合に、売主が負うことのある責任です。
特に、長期間使用されていない空き家では、所有者自身も建物の状態を十分に把握できていないことがあります。
そのため、売却する際には、把握している建物の不具合や過去の修繕履歴などを、不動産会社や買主へ正確に伝えることが重要です。
なお、契約不適合責任については、契約内容によって責任の範囲や期間を定める場合もありますが、すべての責任を無条件に免除できるわけではありません。
売却後のトラブルを防ぐためにも、契約内容を十分に確認することが大切です。
⑤ 思い出のある実家を手放すことになる
相続した実家などを売却する場合には、金銭面だけでなく、精神的な負担が生じることもあります。
長年暮らした実家や、家族との思い出が残る家を手放すことに抵抗を感じる方もいるでしょう。
特に、親が亡くなって間もない場合などには、気持ちの整理がつかず、売却を決断できないこともあります。
不動産は、一度売却すると簡単に取り戻せるものではありません。
そのため、売却価格や維持管理の負担だけで判断するのではなく、自分自身や家族の気持ちも大切にする必要があります。
ただし、思い出があるからという理由だけで所有し続けることが、必ずしも最善とは限りません。
将来の利用予定や維持管理の負担なども踏まえ、納得できる方法を検討することが重要です。
空き家を売却する4つのメリット
ここまで空き家を売却するデメリットを説明しましたが、売却にはさまざまなメリットもあります。
主なメリットは次の4つです。
① 維持管理の負担がなくなる
空き家を所有している場合、定期的な清掃や草刈り、建物の点検などが必要です。
特に、遠方に住んでいる場合には、現地へ足を運ぶだけでも時間や費用がかかります。
空き家を売却して引き渡せば、原則として所有者としての維持管理の負担から解放されます。
仕事や家庭の事情で空き家の管理が難しい方にとっては、大きなメリットといえるでしょう。
② 固定資産税などの継続的な費用負担がなくなる
空き家を所有している場合、使用していなくても固定資産税などの税金が発生します。
また、建物の火災保険料や修繕費用、庭木の管理費用などが必要になる場合もあります。
空き家を売却することで、将来にわたるこれらの費用負担を減らすことができます。
ただし、固定資産税は原則として毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、年の途中で売却しても、その年度の納税義務が当然になくなるわけではありません。
売買契約では、引渡日などを基準として固定資産税相当額を買主と精算することも一般的です。
③ 売却代金を取得できる
空き家を売却すれば、売却代金を取得できます。
取得した資金は、生活費や老後資金、住宅の購入費用など、さまざまな用途に活用できます。
また、相続した空き家を売却する場合には、売却代金を相続人間で分けることを検討するケースもあります。
ただし、売却代金のすべてが手元に残るわけではなく、売却に必要な費用や税金などを差し引いて考える必要があります。
④ 建物の老朽化や近隣トラブルのリスクを減らせる
空き家は、人が住まなくなることで換気や清掃の機会が減り、建物の劣化が進むことがあります。
また、庭木や雑草が伸びたり、建物の一部が破損したりすることで、近隣住民とのトラブルにつながる可能性もあります。
建物の管理が不十分な場合には、所有者が対応を求められることもあります。
空き家を売却することで、原則として引渡し後の所有者としての管理負担や、老朽化に伴うリスクを減らすことができます。
空き家は売却と所有し続けるのとではどちらがよい？
空き家を売却するべきか、それとも所有し続けるべきかは、不動産の状況や所有者の考え方によって異なります。
ここでは、それぞれの違いを比較してみましょう。
売却する場合と所有し続ける場合の比較
| 比較項目 | 売却する場合 | 所有し続ける場合 |
|---|---|---|
| 維持管理 | 引渡し後は原則不要 | 継続して必要 |
| 固定資産税 | 将来の負担がなくなる | 継続して発生 |
| 将来の利用 | 原則としてできなくなる | 利用できる |
| 売却代金 | 取得できる | 取得できない |
| 建物の老朽化 | 引渡し後は原則対応不要 | 状況に応じて対応が必要 |
| 家族への承継 | 不動産としては残らない | 将来引き継ぐことができる |
このように、売却と所有継続には、それぞれメリットとデメリットがあります。
重要なのは、現在の状況だけでなく、将来の利用予定や維持管理の負担も考慮することです。
売却を検討した方がよいケース
次のような場合には、空き家の売却を検討する価値があるでしょう。
- 将来その空き家を利用する予定がない
- 自宅が別にあり、空き家へ戻る予定もない
- 維持管理の負担が大きい
- 建物の老朽化が進んでいる
- 空き家の管理に時間や費用をかけたくない
- 不動産を現金化したい
特に、将来の利用予定がなく、維持管理だけが負担になっている場合には、売却が有力な選択肢となります。
所有し続けることを検討してもよいケース
一方で、次のような場合には、すぐに売却せず、所有し続けることも選択肢になります。
- 将来的に自分や家族が住む予定がある
- 別荘やセカンドハウスとして利用したい
- 賃貸などによる活用を具体的に検討している
- 維持管理を無理なく続けられる
- 家族間で今後の利用方法について話し合っている
ただし、所有し続ける場合には、固定資産税や建物の維持管理などの負担が継続します。
将来利用する予定がある場合でも、その時期や具体的な利用方法について考えておくことが大切です。
空き家を売却して後悔しないための5つのポイント
空き家の売却で後悔しないためには、事前に確認しておきたいポイントがあります。
① 将来その空き家を利用する予定がないか確認する
まずは、自分自身や家族が将来その空き家を利用する可能性について確認しましょう。
例えば、子どもが将来住む予定がある場合や、自分自身が老後に戻って暮らすことを考えている場合には、売却を慎重に検討する必要があります。
一方で、具体的な利用予定がないまま所有し続けると、維持管理の負担だけが増えてしまう可能性もあります。
家族と話し合い、将来の利用予定を整理することが重要です。
② 空き家の売却相場を把握する
空き家を売却する際には、事前に売却相場を把握しておくことが大切です。
不動産の価格は、土地の広さや形状、接道状況、建物の状態、周辺環境などによって異なります。
また、同じ地域にある不動産でも、個別の条件によって売却価格に差が生じることがあります。
そのため、周辺の売出価格だけで判断するのではなく、実際の取引事例や不動産会社の査定なども参考にするとよいでしょう。
なお、不動産会社が提示する査定価格は、必ずその金額で売却できることを保証するものではありません。
査定価格の根拠についても確認することが重要です。
③ 売却に必要な費用を確認する
空き家を売却する場合には、売却代金だけでなく、必要な費用も把握しておきましょう。
例えば、仲介手数料や測量費用、残置物の処分費用などが発生する場合があります。
また、売却によって利益が生じた場合には、譲渡所得に対する税金が発生する可能性もあります。
不動産の状況によって必要な費用は異なるため、売却を進める前に、どのような費用が発生するのか確認しておくことが大切です。
④ 解体やリフォームをする前に不動産会社へ相談する
古い空き家を売却する場合、建物を解体したり、リフォームしたりした方が売れやすいのではないかと考える方もいるでしょう。
しかし、必ずしも解体やリフォームが必要とは限りません。
例えば、建物をそのまま利用したい買主が見つかる場合もありますし、土地としての需要が高い場合には、建物の解体を前提とした売却方法を検討することもできます。
また、解体やリフォームに費用をかけても、その費用を売却価格に上乗せできるとは限りません。
そのため、売却を目的として解体やリフォームを行う場合には、事前に不動産会社へ相談することをおすすめします。
⑤ 仲介と買取の違いを理解する
空き家の売却方法には、主に不動産会社による仲介と買取があります。
仲介は、不動産会社が買主を探し、売主と買主の間で売買契約を締結する方法です。
一方、買取は、不動産会社などが直接買主となって不動産を購入する方法です。
それぞれの一般的な特徴は次のとおりです。
| 比較項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 買主 | 主に一般の個人や法人 | 不動産会社など |
| 売却価格 | 市場価格での売却を目指せる | 仲介より低くなる傾向 |
| 売却期間 | 買主が見つかるまで時間がかかる場合がある | 比較的短期間で進めやすい |
| 仲介手数料 | 原則として発生する | 直接買取なら原則不要 |
| 売却条件 | 買主との交渉による | 買取業者との交渉による |
できるだけ高い価格で売却したい場合には仲介が適していることがあります。
一方で、早期に売却したい場合や、建物の状態などに問題がある場合には、買取が選択肢となることもあります。
どちらが適しているかは、不動産の状況や売却希望条件によって異なります。
空き家の売却に関するよくある質問
空き家は売却せずに所有し続けた方がよいですか？
必ずしも所有し続けた方がよいとは限りません。
将来利用する予定がある場合には所有を続けることも選択肢になりますが、利用予定がない場合には、維持管理の費用や建物の老朽化などの負担が続きます。
将来の利用予定と維持管理の負担を比較して判断することが大切です。
古い空き家でも売却できますか？
古い空き家でも売却できる可能性はあります。
建物の築年数が古くても、立地や土地の条件によっては買主が見つかることがあります。
また、建物をそのまま売却する方法だけでなく、土地として売却する方法も考えられます。
築年数だけで売却を諦めず、不動産の状況を確認することが重要です。
空き家は解体してから売却した方がよいですか？
必ずしも解体してから売却した方がよいとは限りません。
建物の状態や買主の需要によっては、解体せずに売却できる場合があります。
一方で、建物の老朽化が著しい場合などには、解体を検討した方がよいこともあります。
解体には費用がかかるため、事前に不動産会社へ相談してから判断することをおすすめします。
空き家の売却にはどのような費用がかかりますか？
主な費用として、仲介手数料、売買契約書の印紙代、登記に関する費用などが挙げられます。
また、不動産の状況によっては、測量費用や残置物の処分費用、建物の解体費用などが必要になることもあります。
必要な費用は物件ごとに異なるため、売却前に確認しておくことが大切です。
まとめ｜空き家売却のデメリットを理解して判断しよう
空き家を売却することには、将来利用できなくなることや、希望する価格で売却できない可能性、売却に費用や手間がかかることなどのデメリットがあります。
一方で、空き家を売却すれば、維持管理の負担を減らせるほか、固定資産税などの継続的な費用負担をなくし、売却代金を取得できるというメリットもあります。
また、売却せずに所有し続ける場合にも、建物の老朽化や維持管理の負担など、さまざまな問題が生じる可能性があります。
大切なのは、売却することだけを前提にするのではなく、不動産の状況や将来の利用予定、家族の意向などを踏まえて判断することです。
売却するかどうか迷っている場合には、不動産会社へ相談し、売却価格の目安や売却方法について確認してみるのもよいでしょう。
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