横浜市で資材置場や車両置場を探しているものの、
「希望する広さの土地がなかなか見つからない」
「大型トラックを置ける土地を探している」
「市街化調整区域の土地でも資材置場として使えるの？」
「安い貸地を見つけたけれど、本当に契約して大丈夫？」
とお悩みの事業者様も多いのではないでしょうか。
資材置場・車両置場を探す場合、単純に土地の広さや賃料だけで選ぶことはおすすめできません。
特に大型トラックや工事車両が出入りする土地では、前面道路や出入口、土地の形状などを実際の利用方法に合わせて確認する必要があります。
また、市街化調整区域や農地を候補とする場合には、農地転用をはじめとする許認可の確認が必要になることもあります。
この記事では、横浜市で資材置場・車両置場を探す事業者様に向けて、土地探しの段階で確認しておきたいポイントを、不動産・許認可の両面から解説します。
目次 非表示
- まずは「どのような資材置場・車両置場が必要なのか」を整理する
- ポイント① 前面道路｜大型車両が現地まで到達できるか
- ポイント② 出入口｜土地に入れるかどうかも重要
- ポイント③ 土地の面積だけでなく「形」を見る
- ポイント④ 周辺環境｜実際に事業を続けられる場所か
- ポイント⑤ 農地の場合は農地転用できるか確認する
- ポイント⑥ 「市街化調整区域」というだけで候補から外さない
- ポイント⑦ 雨水排水・雨水浸透阻害行為を確認する
- ポイント⑧ 造成が必要なら盛土規制法も確認する
- ポイント⑨ 賃料・土地価格だけで判断しない
- 資材置場・車両置場は「契約してから調べる」のでは遅い
- 横浜市で資材置場・車両置場をお探しの方へ
まずは「どのような資材置場・車両置場が必要なのか」を整理する
土地を探し始める前に、まず整理しておきたいのが希望条件です。
例えば、次のような事項です。
- 希望するエリア
- 必要な土地面積
- 賃貸または購入
- 賃料・購入価格の予算
- 使用する車両の種類
- 車両の台数
- 最も大きな車両のサイズ
- 保管する資材の種類・量
- 重機等を置く予定があるか
- 利用する時間帯
- 事務所や倉庫等の建物が必要か
特に車両置場の場合、単純に「車両10台分の面積」を確保すればよいわけではありません。
車両が敷地内へ進入し、駐車し、必要に応じて旋回して道路へ出られるだけのスペースが必要です。
大型トラックや工事車両、高所作業車などを置く場合には、普通乗用車の駐車場とは必要となる土地の条件が大きく異なります。
資材置場についても同様です。
資材を置くスペースだけでなく、トラックによる搬入・搬出、積み下ろし、敷地内での車両動線などを考えて必要面積を検討する必要があります。
ポイント① 前面道路｜大型車両が現地まで到達できるか
資材置場・車両置場探しで特に重要なのが、前面道路です。
土地情報を見ると、
「面積1,500㎡」
「大型車駐車可能」
などと記載されていることがあります。
しかし、土地そのものに十分な広さがあっても、予定している車両が現地まで到達できなければ車両置場として利用することはできません。
そのため、前面道路だけでなく、現地までの進入経路も確認します。
例えば、
- 前面道路の幅員
- 道路の形状
- 交差点や曲がり角
- 狭い箇所がないか
- 電柱等が支障にならないか
- 大型車両が対向・旋回できるか
- 進入経路上に橋や水路等がないか
などを確認します。
特に大型トラックの場合には、普通乗用車では問題なく通れる道路であっても、曲がり角などで進入できないことがあります。
物件資料だけで判断せず、実際に使用する車両を想定して現地を確認することが重要です。
ポイント② 出入口｜土地に入れるかどうかも重要
前面道路と同じくらい重要なのが、敷地への出入口です。
例えば1,000㎡を超える広い土地であっても、間口や出入口が狭ければ、大型車両の出入りが難しくなる場合があります。
出入口部分に、
- 縁石
- 歩道
- L型側溝
- グレーチング
- ガードレール
- 車止め
- 植樹桝
などが設置されていることもあります。
これらを変更しなければ車両が出入りできない場合には、道路管理者との協議や道路自費工事が必要になる可能性があります。
横浜市では、車両乗入れのために歩道やL型側溝、縁石等を切り下げる場合、道路法第24条に基づく道路自費工事の手続きが必要になります。
また、大型車両が出入りする場合には、既存の側溝やグレーチング等が予定する車両の乗入れに適した構造なのかという点についても確認が必要になることがあります。
そのため、
「土地が道路に接している＝車両置場として問題なく利用できる」
とは限りません。
ポイント③ 土地の面積だけでなく「形」を見る
資材置場・車両置場では、土地の面積だけでなく形状も重要です。
例えば同じ1,000㎡でも、
- 間口が広い整形地
- 細長い土地
- 三角形に近い土地
- 不整形な土地
- 敷地内に高低差がある土地
では、実際に使用できる面積や車両の配置方法が大きく異なります。
特に車両置場では、
駐車スペース＋通路＋旋回スペース
を確保する必要があります。
登記簿上の地積だけを見て「これだけあれば足りる」と判断するのではなく、土地の形状を踏まえて実際に車両を配置できるか確認することが重要です。
可能であれば、契約前に簡単な車両配置図を作成してみるのも有効です。
ポイント④ 周辺環境｜実際に事業を続けられる場所か
法令上利用できる土地であっても、実際の事業運営に適しているとは限りません。
例えば住宅が密集している場所で、
- 大型トラックが早朝・深夜に出入りする
- 重機を動かす
- 資材の積み下ろしを行う
- 車両のアイドリングが発生する
といった利用をすれば、騒音や振動などをめぐって近隣との問題が発生する可能性があります。
資材置場・車両置場は、一度契約すれば長期間利用することも多い事業用地です。
「法的に使えるか」だけでなく、実際にその場所で事業を継続できるかという視点から周辺環境を確認することも重要です。
ポイント⑤ 農地の場合は農地転用できるか確認する
横浜市内で広い土地を探していると、地目が「田」や「畑」となっている土地が候補になることがあります。
農地を資材置場や車両置場として利用する場合には、原則として農地転用の手続きが必要です。
特に市街化調整区域内の農地では、原則として農地法第4条または第5条の許可が必要となります。
農地であればどこでも資材置場・車両置場へ転用できるわけではありません。
農地区分、周辺農地への影響、転用目的、必要面積、土地利用計画などを踏まえて転用の可否を検討する必要があります。
そのため、農地を候補とする場合には、土地を契約する前に農地転用の可能性を調査することが重要です。
ポイント⑥ 「市街化調整区域」というだけで候補から外さない
横浜市で資材置場・車両置場を探していると、「市街化調整区域」の土地を目にすることがあります。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として指定されているため、建築物の建築などには厳しい制限があります。
そのため、
「市街化調整区域だから使えない」
と最初から候補から外してしまう方もいるかもしれません。
しかし、市街化調整区域だからという理由だけで、資材置場・車両置場としての利用が一律に禁止されているわけではありません。
建築物を建てる場合と、土地を資材置場・車両置場として利用する場合では検討すべき規制も異なります。
もちろん、
- 農地転用
- 都市計画法
- 造成に関する規制
- 道路
- 排水
- その他の関係法令
について個別に確認する必要があります。
しかし、条件次第では、市街化調整区域の土地も資材置場・車両置場の候補になり得ます。
横浜市で一定規模の事業用地を探す場合には、市街化調整区域を含めて検討することで候補地の幅が広がる可能性があります。
ポイント⑦ 雨水排水・雨水浸透阻害行為を確認する
資材置場・車両置場では、土地をそのまま使用するのではなく、
- 砕石を敷く
- 転圧する
- アスファルト等で舗装する
- 排水設備を設置する
といった工事を行うことがあります。
その際に確認したいのが雨水です。
横浜市では、鶴見川・境川が特定都市河川に指定されており、その流域内で1,000㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合には、特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可が必要となります。
ここで注意したいのは、
「アスファルト舗装をしなければ関係ない」とは限らない
ということです。
土地を締め固めるなどして雨水が浸透しにくい状態へ変更する場合には、雨水浸透阻害行為に該当する可能性があります。
土地の契約後に雨水対策のための追加設計や工事が必要になることが判明すると、当初予定していた事業計画にも影響します。
そのため、一定規模以上の土地では、契約前の段階から確認しておきたいポイントです。
ポイント⑧ 造成が必要なら盛土規制法も確認する
土地を資材置場・車両置場として使用するために、
- 盛土をする
- 切土をする
- 土地の高低差を解消する
- 大量の砕石等を搬入して地盤を整える
といった造成が必要になることがあります。
横浜市は市全域が宅地造成等工事規制区域に指定されており、駐車場や資材置場の造成についても、規模等によって盛土規制法による許可の対象となる可能性があります。
「建物を建てないから造成関係の許可は関係ない」とは限りません。
候補地に高低差がある場合や、大規模な造成を予定している場合には、造成計画についても契約前に確認しておくことが重要です。
ポイント⑨ 賃料・土地価格だけで判断しない
資材置場・車両置場は、できるだけ固定費を抑えたいという理由から、賃料の安い土地を探すことも多いと思います。
もちろん賃料や購入価格は重要です。
しかし、
賃料は安いが大型車が進入できない
出入口を作るために道路自費工事が必要
農地転用が必要
造成工事に大きな費用がかかる
雨水対策が必要
となれば、結果として割高になる可能性があります。
そのため資材置場・車両置場では、
「土地そのものの価格」ではなく、「実際に使用できる状態にするまでの総額」
で比較することが重要です。
資材置場・車両置場は「契約してから調べる」のでは遅い
ここまでの内容で最もお伝えしたいのが、この点です。
理想的には、
希望条件を整理する
↓
候補地を探す
↓
現地・法令を調査する
↓
予定している用途で利用できるか判断する
↓
契約する
↓
必要な許認可・造成等を進める
という順番で検討します。
特に市街化調整区域や農地を含む事業用地では、一般的な宅地や事業用物件とは異なる確認が必要になることがあります。
候補地を見つけた段階で、
「この土地なら使えるだろう」
と自己判断して契約するのではなく、契約前に利用可能性を確認することが重要です。
横浜市で資材置場・車両置場をお探しの方へ
資材置場・車両置場探しでは、単に不動産情報から「広い土地」を探すだけでは十分ではありません。
希望する車両や資材を実際に置けるのか。
大型車両が安全に出入りできるのか。
農地転用などの許認可を受けられるのか。
造成や道路工事にどの程度の費用がかかるのか。
こうした点まで含めて候補地を検討することが重要です。
資材置場・車両置場をお探しですか？
市街化調整区域・農地を含む事業用地探しは、リバーフィールドへ。
土地探しから賃貸・売買の仲介、農地転用などの許認可手続きまで、不動産会社・行政書士事務所が一貫してサポートします。
「横浜市で資材置場を探している」
「大型トラックを置ける車両置場が欲しい」
「希望するエリアと面積は決まっているが土地が見つからない」
「候補地を見つけたので、契約前に利用できるか調べてほしい」
といった段階からご相談いただけます。
本記事は記事公開時点の法令・行政機関の公開情報および当事務所の取扱経験をもとに一般的な考え方を解説したものです。実際に必要となる許認可や手続きは、土地の所在地、現況、面積、利用方法、造成内容等によって異なります。
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