不動産を売却する際には、不動産会社に仲介手数料を支払うのが一般的です。この仲介手数料には法律に基づく上限が定められていますが、売買価格が800万円以下の不動産については「低廉な空き家等の特例」が適用される場合があります。
この特例は、2024年7月1日の制度改正によって対象が拡大され、売買価格800万円以下の不動産について、仲介手数料の上限が税込33万円となりました。
また、「空き家」という名称が使われていますが、実際には空き家だけでなく、居住中の住宅や更地、マンション、店舗なども対象となります。
この記事では、低廉な空き家等の特例について、対象となる不動産や適用条件、仲介手数料の計算方法、注意点などを国土交通省の資料に基づいてわかりやすく解説します。
低廉な空き家等の特例とは?
「低廉な空き家等の特例」とは、売買価格が800万円以下の宅地・建物について、不動産会社が通常の仲介手数料の上限を超えて報酬を受け取ることができる制度です。
正式には、国土交通省の報酬告示第7に「低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例」として規定されています。
特例が設けられた背景と目的
不動産会社が売買の仲介を行う場合、物件の調査、売却活動、購入希望者との交渉、契約書類の作成など、さまざまな業務が発生します。
これらの業務は、必ずしも不動産の売買価格に比例して減少するわけではありません。
例えば、売買価格が200万円の土地であっても、所有権や法令上の制限の調査、現地確認、売買契約書の作成など、一定の業務が必要となります。
しかし、通常の仲介手数料は売買価格に応じて計算されるため、低価格の不動産ほど、不動産会社が受け取れる報酬も少なくなります。
その結果、低価格の空き家や土地について、不動産会社が仲介を引き受けにくくなるという課題がありました。
こうした状況を改善し、空き家などの不動産流通を促進するために設けられたのが、低廉な空き家等の特例です。
2024年7月の改正で何が変わった?
低廉な空き家等の特例は、2018年1月に導入され、その後、2024年7月1日に制度が改正されました。
主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 対象となる売買価格 | 400万円以下 | 800万円以下 |
| 仲介手数料の上限(税込) | 19万8,000円 | 33万円 |
| 特例による報酬を受領できる相手 | 売主 | 売主・買主の双方 |
| 費用に関する考え方 | 通常の媒介と比較して現地調査等の費用を要するもの | 媒介に要する費用を勘案する |
今回の改正によって、対象となる不動産の価格帯が拡大されるとともに、売主だけでなく買主からも特例に基づく仲介手数料を受領できるようになりました。
なお、改正後の制度では、媒介に要する費用を勘案することが求められています。
参考:国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」(PDF)
低廉な空き家等の特例が適用される条件
低廉な空き家等の特例について、特に重要なのは、不動産が空き家であるかどうかではなく、売買価格が800万円以下であることです。
国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」でも、対象となる宅地・建物について、使用の状態を問わないことが明示されています。
売買価格が800万円以下であること
低廉な空き家等の特例は、売買価格が800万円以下の宅地・建物を対象としています。
例えば、以下のような不動産が該当します。
- 売買価格200万円の土地
- 売買価格350万円の中古住宅
- 売買価格500万円の中古マンション
- 売買価格700万円の店舗
- 売買価格800万円の土地付き建物
一方、売買価格が800万円を超える場合には、この特例は適用されません。
なお、800万円の判定にあたっては、売買価格に含まれる建物部分の消費税等相当額を除いて判断します。
空き家だけでなく居住中の住宅も対象
「低廉な空き家等」という名称から、長期間使用されていない空き家だけが対象になると思われるかもしれません。
しかし、実際には空き家である必要はありません。
例えば、現在所有者が居住している住宅であっても、売買価格が800万円以下であれば特例の対象となります。
また、賃貸中の住宅などについても、使用状況のみを理由に対象から除外されるわけではありません。
つまり、空き家かどうか、現在誰かが使用しているかどうかは、特例の適用を判断する条件ではありません。
更地や土地のみの売買も対象
低廉な空き家等の特例は、建物が存在する不動産だけでなく、土地のみの売買にも適用されます。
報酬告示では、対象を「宅地又は建物」と規定しているためです。
そのため、例えば以下のような不動産も対象となります。
- 建物を解体した後の更地
- 建物が存在しない住宅用地
- 古家付き土地
- 住宅用地以外の宅地
ただし、ここでいう「宅地」は宅地建物取引業法上の宅地を指します。登記簿上の地目が宅地である土地に限定されるわけではありませんが、すべての土地が無条件に対象となるわけでもありません。
特に、農地や山林などについては、宅地建物取引業法上の宅地に該当するか、個別に確認する必要があります。
マンション・店舗・事業用不動産も対象
低廉な空き家等の特例は、戸建住宅だけを対象とする制度ではありません。
売買価格が800万円以下であれば、中古マンションの一室や店舗、事務所なども対象となります。
また、居住用か事業用かといった用途によって、一律に対象から除外されることもありません。
このように、低廉な空き家等の特例は、一般的にイメージされる空き家よりも幅広い不動産を対象としています。
低廉な空き家等の特例による仲介手数料はいくら?
低廉な空き家等の特例が適用される場合、不動産会社が依頼者の一方から受領できる仲介手数料の上限は、税込33万円となります。
ただし、これはあくまで法律に基づく上限額であり、必ず33万円の仲介手数料が発生するという意味ではありません。
仲介手数料の上限は税込33万円
通常、不動産売買の仲介手数料は、売買価格に応じて計算されます。
一方、低廉な空き家等の特例では、売買価格が800万円以下の宅地・建物について、媒介に要する費用を勘案し、通常の上限を超えて報酬を受領することが認められています。
その場合の上限は、次のとおりです。
30万円 × 1.1(消費税)= 33万円(税込)
例えば、売買価格が200万円の土地であっても、特例の要件を満たせば、税込33万円を上限として仲介手数料を取り決めることができます。
通常の仲介手数料との違い
通常の不動産売買では、仲介手数料の上限は以下のように計算されます。
| 売買価格の区分 | 仲介手数料の上限(税込) |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5.5% |
| 200万円超400万円以下の部分 | 4.4% |
| 400万円を超える部分 | 3.3% |
売買価格が400万円を超える場合には、次の速算式を利用することもできます。
仲介手数料の上限(税込)= 売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税
例えば、売買価格500万円の不動産の場合、通常の仲介手数料の上限は次のとおりです。
(500万円 × 3% + 6万円)× 1.1 = 23万1,000円
一方、低廉な空き家等の特例が適用される場合には、税込33万円を上限として報酬を取り決めることができます。
売買価格別の仲介手数料の計算例
通常の仲介手数料と、低廉な空き家等の特例による上限額を比較すると、次のようになります。
| 売買価格 | 通常の仲介手数料上限(税込) | 特例による上限(税込) |
|---|---|---|
| 100万円 | 55,000円 | 330,000円 |
| 200万円 | 110,000円 | 330,000円 |
| 300万円 | 154,000円 | 330,000円 |
| 400万円 | 198,000円 | 330,000円 |
| 500万円 | 231,000円 | 330,000円 |
| 600万円 | 264,000円 | 330,000円 |
| 700万円 | 297,000円 | 330,000円 |
| 800万円 | 330,000円 | 330,000円 |
※売買価格は建物部分に係る消費税等相当額を含まない金額です。また、特例による上限額は、適用要件を満たした場合の法定上限を示しており、実際に請求される金額ではありません。
この表からわかるように、売買価格が低い不動産ほど、通常の仲介手数料と特例による上限額の差が大きくなります。
例えば、売買価格200万円の不動産では、通常の仲介手数料の上限は11万円ですが、特例による上限は33万円となり、その差は22万円です。
ただし、特例によって上限額が引き上げられたからといって、不動産会社が一律に33万円を請求できるというわけではありません。
実際の報酬額については、媒介に要する費用を勘案したうえで、依頼者との合意によって決定する必要があります。
売主と買主の双方から受領できる?
2024年7月1日の改正によって、低廉な空き家等の特例は売主だけでなく、買主にも適用されるようになりました。
そのため、1社の不動産会社が売主と買主の双方を仲介する、いわゆる「両手仲介」の場合には、それぞれから税込33万円を上限として報酬を受領することができます。
例えば、売買価格500万円の不動産について、売主・買主双方との間で特例に基づく仲介手数料を税込33万円とする合意が成立している場合、次のようになります。
| 報酬を支払う人 | 仲介手数料(税込) |
|---|---|
| 売主 | 330,000円 |
| 買主 | 330,000円 |
| 合計 | 660,000円 |
この場合、不動産会社が受領する仲介手数料の合計は税込66万円となります。
ただし、売主・買主それぞれについて、媒介に要する費用を勘案し、事前に報酬額の説明と合意を行う必要があります。
また、売主側と買主側に別々の不動産会社が入る場合には、それぞれの不動産会社が依頼者との間で報酬額を取り決めることになります。
低廉な空き家等の特例を適用する際の注意点
低廉な空き家等の特例は、不動産会社が通常より高い仲介手数料を受領できる制度ですが、無条件に適用できるものではありません。
特に、媒介契約締結時の説明と合意、媒介に要する費用の考慮などが重要です。
媒介契約締結時に報酬額の説明と合意が必要
国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」では、低廉な空き家等の特例に基づいて通常の上限を超える報酬を受領する場合、媒介契約の締結に際して、あらかじめ依頼者に報酬額を説明し、合意する必要があるとされています。
例えば、売買価格300万円の不動産について、通常の仲介手数料の上限である15万4,000円を超える報酬を受領する場合には、事前に説明と合意を行う必要があります。
そのため、不動産会社が売買契約の成立後になって、事前の合意なく特例による仲介手数料を請求することは適切ではありません。
売主・買主にとっても、仲介を依頼する段階で報酬額を確認しておくことが重要です。
媒介に要する費用を勘案する必要がある
低廉な空き家等の特例では、通常の仲介手数料の上限を超える報酬を受領するにあたり、媒介に要する費用を勘案することが求められています。
ここでいう費用には、現地調査や書類の取得費用だけでなく、人件費なども含まれます。
また、国土交通省の解釈・運用では、取引の態様や難易度などに応じて、媒介業務に必要と見込まれる費用の水準や多寡を考慮することとされています。
例えば、遠方にある不動産の現地調査や、権利関係が複雑な不動産の調査など、通常よりも業務負担が大きい取引では、その事情を報酬額の検討に反映することが考えられます。
なお、媒介に要する費用を勘案することは、実際に発生した費用の実費相当額しか受領できないという意味ではありません。
国土交通省も、費用相当額を上回る報酬を受けること自体を禁止する趣旨ではないと説明しています。
必ず33万円の仲介手数料が発生するわけではない
低廉な空き家等の特例による税込33万円は、あくまで仲介手数料の上限額です。
そのため、売買価格が800万円以下の不動産であっても、必ず33万円の仲介手数料を支払わなければならないわけではありません。
実際の報酬額は、不動産会社が媒介に要する費用を勘案し、依頼者と合意した金額となります。
例えば、特例の対象となる不動産であっても、不動産会社と依頼者との間で仲介手数料を20万円とする合意が成立していれば、その合意に基づく報酬額となります。
不動産を売却する際には、仲介手数料の金額だけでなく、売却活動の内容や契約条件なども含めて確認することが大切です。
低廉な空き家等の特例に関するよくある質問
売買価格が800万円ちょうどでも対象になる?
はい。売買価格が800万円ちょうどの場合も対象となります。
報酬告示では「800万円以下」と規定されているため、800万円は対象に含まれます。
一方、売買価格が800万円を超える場合には、低廉な空き家等の特例は適用されません。
賃貸借契約にも適用される?
今回解説している「低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例」は、売買・交換を対象とした制度であり、賃貸借契約には適用されません。
ただし、賃貸借については、別途「長期の空家等の媒介の特例」が設けられています。
こちらは、長期間使用されていない、または将来にわたり使用される見込みがない宅地・建物について、一定の条件のもとで、貸主から通常の上限を超える報酬を受領できる制度です。
売買と賃貸借では適用条件や報酬の上限が異なるため、混同しないよう注意が必要です。
不動産会社が代理する場合の報酬上限は?
不動産会社が売買の媒介ではなく代理を行う場合にも、低廉な空き家等の特例が設けられています。
報酬告示第8では、代理の場合の報酬上限を、媒介の特例によって算出した金額の2倍以内としています。
そのため、最大で税込66万円が上限となります。
ただし、代理の依頼者だけでなく取引の相手方からも報酬を受ける場合には、双方から受領する報酬の合計額が税込66万円を超えてはなりません。
また、代理の場合にも、契約締結時にあらかじめ報酬額について説明し、合意する必要があります。
2024年7月より前に締結した媒介契約にも適用される?
2024年7月1日の改正は、同日から施行されています。
改正前に締結した媒介契約については、改正後の上限額が当然に適用されるわけではありません。
実際の取り扱いについては、媒介契約の締結日や契約内容、更新・再締結の有無などを確認する必要があります。
また、改正後の特例に基づく報酬を受領する場合には、所定の上限額の範囲内で、依頼者への事前説明と合意が必要です。
まとめ|低廉な空き家等の特例を理解して不動産売却を進めよう
低廉な空き家等の特例は、低価格の不動産取引を促進するために設けられた仲介手数料の特例制度です。
2024年7月1日の改正によって、売買価格800万円以下の宅地・建物について、売主・買主それぞれから税込33万円を上限とする仲介手数料を受領できるようになりました。
また、「空き家」という名称が使われていますが、実際には空き家だけでなく、居住中の住宅、更地、マンション、店舗なども対象となります。
ただし、税込33万円はあくまで上限額であり、実際の仲介手数料については、媒介に要する費用を勘案し、依頼者との合意によって決定する必要があります。
低価格の不動産であっても、売却にあたっては法令上の制限や権利関係、土地・建物の状況など、さまざまな確認が必要です。
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