横浜市内に農地を所有しているものの、今後利用する予定がなく、売却を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
- 相続した農地を売却したい
- 高齢になり農業を続けることが難しくなった
- 農地の草刈りや維持管理が負担になっている
- 市街化調整区域の農地を手放したい
- 他の不動産会社に農地の売却を断られた
農地は、一般的な住宅用地などとは異なり、農地法や都市計画法などによる制限があるため、自由に売却できるわけではありません。
しかし、農地の所在地や土地の状況に応じた売却方法を検討することで、買主が見つかる可能性があります。
この記事では、横浜市で農地を売却する方法や必要な手続き、売却価格を左右する要因、売却に関する相談先について解説します。
横浜市の農地は売却できる?
横浜市内の農地であっても、農地法などに基づく手続きを行うことで売却することができます。
農地の売却方法は、大きく分けて次の2つです。
- 農地のまま売却する方法
- 農地以外の用途に転用して売却する方法
どちらの方法で売却するかによって、買主の条件や必要な手続き、売却価格などが異なります。
農地のまま売却する方法
農地を農地のまま売却する場合には、原則として農地法第3条に基づく許可が必要となります。
農地法第3条の許可を受けるためには、買主が農地を適切に耕作できることなど、一定の要件を満たす必要があります。
そのため、主な売却先としては、近隣の農業従事者や農地の所有要件を満たす農業法人などが考えられます。
農地転用が難しい土地であっても、農地として利用したい方が見つかれば、売却できる可能性があります。
農地以外の用途に転用して売却する方法
農地を住宅用地や駐車場、資材置場などとして利用することを目的に売却する方法です。
この場合には、原則として農地法第5条に基づく許可または届出が必要となります。
農地転用が可能な場合には、農業従事者以外の個人や法人も売却先の候補となるため、農地のまま売却する場合と比較して、買主の選択肢が広がる可能性があります。
ただし、すべての農地が転用できるわけではありません。
農地の所在する区域や農地区分、転用後の利用目的などを確認したうえで、売却方法を検討する必要があります。
横浜市の農地売却に関係する土地利用規制
横浜市内の農地を売却する際には、農地法だけでなく、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律、生産緑地法などによる土地利用規制についても確認する必要があります。
特に重要となるのが、以下の区域や指定の有無です。
市街化区域の農地を売却する場合
市街化区域とは、既に市街地が形成されている区域や、計画的に市街化を進める区域のことです。
市街化区域内の農地を転用目的で売却する場合には、原則として農業委員会への農地法第5条の届出が必要となります。
市街化調整区域内の農地と比較すると、農地転用に関する手続きを進めやすく、住宅用地や事業用地などとして売却できる可能性があります。
ただし、市街化区域内であっても、接道状況や用途地域、生産緑地の指定などによって、土地の利用方法が制限されることがあります。
市街化調整区域の農地を売却する場合
市街化調整区域とは、市街化を抑制するために指定されている区域です。
横浜市内にも市街化調整区域が広く存在しており、青葉区、緑区、都筑区、旭区、戸塚区、泉区、瀬谷区、栄区などには多くの農地があります。
市街化調整区域内の農地を転用目的で売却する場合には、原則として農地法第5条の許可が必要となります。
また、市街化調整区域では、都市計画法により建築物の建築や開発行為が制限されています。
そのため、農地転用の許可を受けられる土地であっても、住宅や事務所、倉庫などを自由に建築できるわけではありません。
一方で、土地の状況によっては、駐車場や車両置場、資材置場などの建築物を伴わない用途への転用を検討できる場合があります。
市街化調整区域の農地を売却する際には、農地法と都市計画法の両面から土地の利用可能性を調査することが重要です。
なお、横浜市の市街化区域・市街化調整区域については、横浜市行政地図情報提供システム「iマッピー」で確認することができます。
農用地区域の農地を売却する場合
農用地区域とは、農業振興地域のうち、将来にわたって農業上の利用を確保する必要がある土地として指定されている区域です。
一般的に「青地農地」や「農振農用地」と呼ばれることもあります。
農用地区域内の農地は、原則として農地以外の用途に転用することができません。
農地転用を行うためには、原則として、事前に農用地区域から除外する手続き(農振除外)が必要となります。
ただし、農振除外には厳しい要件が設けられているため、希望すれば必ず除外できるというものではありません。
農用地区域内の農地については、農地のまま売却する方法も含めて検討する必要があります。
生産緑地に指定されている農地を売却する場合
横浜市内の市街化区域には、生産緑地地区に指定されている農地があります。
生産緑地とは、市街化区域内における農地を計画的に保全するための制度です。
生産緑地に指定されている農地については、建築物の建築や農地以外の用途への変更などが制限されています。
農地のまま売却することは可能ですが、農地以外の用途で売却するためには、原則として生産緑地法による行為制限が解除されている必要があります。
一定の指定期間の経過や農業の主たる従事者の死亡・故障など、所定の要件を満たす場合には、横浜市に対して買取りの申出を行うことができます。
買取申出後、市などによる買取りや他の農業従事者へのあっせんが成立せず、3か月以内に所有権の移転が行われなかった場合には、行為制限が解除されます。
なお、特定生産緑地に指定されている場合には、買取申出が可能となる時期が異なります。
生産緑地の売却を検討されている場合には、指定状況や買取申出の可否について事前に確認しておくことが重要です。
横浜市の農地の売却価格はどのように決まる?
農地の売却価格は、一般的な住宅用地のように、周辺の土地の取引価格だけで判断することが難しい場合があります。
同じ横浜市内で、面積や立地が似ている農地であっても、土地利用規制や農地転用の可否によって売却価格が大きく異なることがあります。
農地転用の可否
農地の売却価格を左右する大きな要因の一つが、農地転用の可否です。
農地のまま利用する場合には、買主が限られるため、一般的な住宅用地と比較して売却価格が低くなる傾向があります。
一方で、住宅用地や駐車場、資材置場などへの転用が可能な場合には、農地以外の用途で土地を探している方も購入を検討できるため、より高い価格で売却できる可能性があります。
ただし、農地転用に伴う造成工事費用や許認可手続きにかかる費用なども、売却価格に影響します。
農地の立地・面積・形状
農地の立地や面積、土地の形状も売却価格に影響します。
例えば、幹線道路に近い農地や、まとまった面積を有する農地、平坦で整形な農地などは、利用目的によっては需要が高くなることがあります。
一方で、傾斜地や不整形地、面積が小さく利用方法が限られる農地については、買主が見つかりにくい場合があります。
接道状況や周辺環境
農地がどのような道路に接しているかという点も重要です。
特に、駐車場や資材置場などへの転用を検討する場合には、車両の出入りが可能かどうかが売却価格に影響します。
また、周辺の住宅や農地との位置関係、排水設備の整備状況、隣接地との高低差などによっても、利用可能な用途が異なります。
農地の需要や利用可能な用途
農地の売却価格は、その土地を必要とする買主がどの程度いるかによっても変わります。
例えば、周辺に農地の規模拡大を希望する農業従事者がいる場合や、事業用地を探している法人がいる場合には、売却につながる可能性があります。
農地の売却価格を把握するためには、土地の状況や法令上の制限、周辺の需要などを総合的に調査することが重要です。
横浜市で農地を売却する際の流れ
農地の売却は、一般的な不動産売却とは異なり、農地法に基づく手続きなどが必要となります。
ここでは、農地を売却する際の一般的な流れをご紹介します。
1.農地の調査・売却方法の検討
まずは、売却を希望する農地について調査を行います。
主な調査項目としては、以下のようなものがあります。
- 土地の所在地・地番・面積
- 登記上の所有者や権利関係
- 市街化区域・市街化調整区域の別
- 農地区分
- 農用地区域の指定の有無
- 生産緑地地区の指定の有無
- 接道状況や土地の現況
- 農地転用の可能性
- その他の法令上の制限
これらの調査結果を踏まえ、農地のまま売却するのか、農地転用を伴う売却を行うのかを検討します。
2.売却価格の査定・買主探し
土地の調査結果や周辺の取引状況などを踏まえて、売却価格を検討します。
売却方法や売却条件が決まったら、農業従事者や事業用地を探している法人など、その土地の利用条件に適した買主を探します。
農地の売却では、単に買主を探すだけでなく、その買主が希望する用途で土地を利用できるかどうかを確認することも重要です。
3.売買契約の締結
買主が見つかり、売買価格やその他の条件について合意したら、売買契約を締結します。
農地法に基づく許可や届出が必要な場合には、許可の取得や届出の受理を条件とするなど、農地の売買に適した契約内容とする必要があります。
4.農地法に基づく許可申請・届出
売却方法に応じて、農地法第3条または第5条に基づく手続きを行います。
| 売却方法 | 必要となる手続き(原則) |
|---|---|
| 農地のまま売却 | 農地法第3条許可 |
| 市街化区域の農地を転用目的で売却 | 農地法第5条届出 |
| 市街化調整区域の農地を転用目的で売却 | 農地法第5条許可 |
なお、農地の状況や買主の事業計画によっては、農地法以外の許認可手続きが必要となることもあります。
参考:農地の権利移動(横浜市)
参考:農地の転用(横浜市)
5.代金決済・所有権移転登記
必要な許可や届出などの手続きが完了したら、売買代金の決済と土地の引渡しを行います。
あわせて、司法書士による所有権移転登記などの手続きを行います。
横浜市で売却が難しい農地でも手放すことはできる?
農地を所有されている方の中には、土地利用規制などを理由に、売却を諦めている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、一般的な住宅用地として売却することが難しい土地であっても、別の用途や売却方法を検討することで、買主が見つかる可能性があります。
市街化調整区域の農地
市街化調整区域内の農地は、住宅などの建築が制限されているため、一般的な住宅用地として売却することは難しい場合があります。
しかし、農地としての売却や、農地転用の許可を受けられる用途での売却を検討できる場合があります。
市街化調整区域にあるという理由だけで、売却できないと判断する必要はありません。
第1種農地や農用地区域の農地
第1種農地や農用地区域内の農地は、農業上の利用を確保する必要性が高く、農地転用が厳しく制限されています。
そのため、農地以外の用途で売却することが難しい場合があります。
一方で、農地として利用したい農業従事者などが見つかれば、農地のまま売却できる可能性があります。
農地転用ができないことと、農地を売却できないことは別の問題です。
耕作放棄地となっている農地
長期間耕作されておらず、雑草や樹木が生い茂っている農地であっても、売却できる可能性があります。
ただし、土地の復旧に必要な費用や、農地としての利用可能性などが売却価格に影響することがあります。
また、長期間耕作していないからといって、自動的に農地法の適用を受けなくなるわけではありません。
現況や土地の利用履歴によっては、非農地証明などの手続きを検討できる場合もあるため、個別に調査することが重要です。
他の不動産会社で売却を断られた農地
不動産会社によっては、農地や市街化調整区域内の土地を取り扱っていない場合があります。
農地の売却には、農地法や都市計画法などの専門的な知識が必要となるほか、一般的な住宅用地とは異なる買主を探す必要があるためです。
そのため、ある不動産会社で売却を断られたからといって、必ずしも売却できない土地とは限りません。
農地の売却や農地転用に対応している不動産会社などに相談することで、別の売却方法が見つかる可能性があります。
横浜市で農地の売却について相談できる窓口
横浜市内の農地を売却する場合には、農業委員会や不動産会社、行政書士事務所などに相談することができます。
相談先によって対応できる内容が異なるため、相談の目的に応じて適切な窓口を選ぶことが重要です。
横浜市の農業委員会
農業委員会では、農地の売買や農地転用に関する農地法上の手続きなどについて相談することができます。
横浜市には、中央農業委員会と南西部農業委員会が設置されており、農地の所在地によって管轄が異なります。
| 農業委員会 | 管轄区域 |
|---|---|
| 横浜市中央農業委員会 | 鶴見区・神奈川区・保土ケ谷区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区 |
| 横浜市南西部農業委員会 | 西区・中区・南区・港南区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区 |
横浜市中央農業委員会
所在地:横浜市都筑区茅ケ崎中央32番1号 都筑区総合庁舎4階
電話番号:045-948-2475
横浜市南西部農業委員会
所在地:横浜市戸塚区戸塚町16番17号 戸塚区総合庁舎8階
電話番号:045-866-8495
農地の売却に対応する不動産会社
不動産会社では、農地の売却価格の査定や買主探し、売買契約など、不動産取引に関する相談をすることができます。
ただし、すべての不動産会社が農地の売却に対応しているわけではありません。
特に、市街化調整区域内の農地を売却する場合には、農地法や都市計画法などの土地利用規制に詳しく、農地の取り扱いに対応している不動産会社に相談することをおすすめします。
農地法の手続きに対応する行政書士事務所
行政書士事務所では、農地法に基づく許可申請や届出、農地転用に関する事前調査などについて相談することができます。
農地を売却するにあたり、どのような許認可手続きが必要となるのか、農地転用が可能かどうかなどを確認したい場合には、農地関係業務に対応している行政書士事務所に相談する方法があります。
なお、農地の売却仲介については、宅地建物取引業の免許を受けた不動産会社に依頼する必要があります。
横浜市の農地売却に関するよくある質問
相続した農地は農業をしていなくても売却できますか?
相続した農地については、所有者自身が農業を営んでいなくても売却することができます。
ただし、農地のまま売却する場合には、買主が農地法第3条の許可要件を満たす必要があります。
また、相続登記が済んでいない場合には、原則として相続登記を行ったうえで売却手続きを進める必要があります。
農地を農家以外の人に売却できますか?
農地転用を伴う売却であれば、農業従事者以外の個人や法人にも売却することができます。
また、現在農業を営んでいない方であっても、新たに農業を始めるなど、農地法第3条の許可要件を満たす場合には、農地を取得できる可能性があります。
農地を駐車場や資材置場として売却できますか?
農地転用の許可や届出など、必要な手続きを行うことで、駐車場や資材置場として売却できる場合があります。
ただし、農地区分や接道状況、周辺環境、その他の土地利用規制などによっては、農地転用が認められない場合もあります。
事前に農地転用の可能性を調査することが重要です。
農地の売却にはどのくらいの期間がかかりますか?
農地の売却にかかる期間は、買主が見つかるまでの期間や、必要となる許認可手続きによって異なります。
特に、市街化調整区域内の農地を転用目的で売却する場合には、事前調査や許可申請などに一定の期間を要します。
農振除外や生産緑地の行為制限の解除などが必要な場合には、さらに長期間を要することがあります。
農地の売却を検討されている場合には、早めに相談することをおすすめします。
農地の買主が見つからない場合はどうすればよいですか?
農地の買主が見つからない場合には、売却価格や売却条件、土地の利用方法などを見直すことで、買主が見つかる可能性があります。
また、売却以外にも、農地としての貸付けや、一定の要件を満たす場合には相続土地国庫帰属制度の利用などを検討できる場合があります。
まずは、土地の状況や法令上の制限を整理したうえで、適切な方法を検討することが重要です。
横浜市の農地売却に関するご相談はリバーフィールドへ
横浜市内の農地を売却する際には、農地法や都市計画法などによる土地利用規制を確認したうえで、その土地に適した売却方法を検討する必要があります。
特に、市街化調整区域内の農地や農地転用が難しい農地については、一般的な不動産とは異なる知識や調査が必要となります。
リバーフィールドでは、不動産会社と行政書士事務所の連携により、農地の調査から売却方法の検討、買主探し、農地法に基づく許認可手続きまで一貫してサポートしております。
- 横浜市内の農地を売却したい
- 相続した農地を手放したい
- 市街化調整区域の農地を売却したい
- 農地転用を伴う売却を検討したい
- 他の不動産会社で農地の売却を断られた
- 所有している農地の売却価格を知りたい
このようなお悩みがございましたら、リバーフィールドまでご相談ください。
農地の所在地や現況、法令上の制限などを確認したうえで、それぞれの土地に適した売却方法をご提案いたします。
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