空き家の取り壊しを検討しているものの、「解体費用はいくらかかるのだろう」「できるだけ安く取り壊す方法はないだろうか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
空き家の取り壊し費用は、建物の構造や大きさ、立地条件などによって異なります。
例えば、30坪の木造住宅であれば、建物本体の解体費用は90万〜150万円程度が一つの目安です。ただし、家財道具の処分や庭木の撤去などが必要な場合は、追加費用が発生することもあります。
また、自治体の補助金を利用したり、解体せずに空き家を売却したりすることで、費用負担を抑えられる可能性もあります。
この記事では、空き家の取り壊し費用の相場を構造別・坪数別に紹介するとともに、費用の内訳、安く抑える方法、補助金、取り壊す前に確認したい注意点について解説します。
空き家の取り壊し費用の相場はいくら？
空き家の取り壊し費用は、主に建物の構造と延床面積によって変わります。
一般的に、木造住宅は比較的解体しやすく、鉄骨造や鉄筋コンクリート造（RC造）は、解体に必要な作業や設備が増えるため、費用が高くなる傾向があります。
木造・鉄骨造・RC造の解体費用の坪単価
空き家の取り壊し費用について、建物の構造別に一般的な目安をまとめると、次のとおりです。
| 建物の構造 | 解体費用の坪単価 |
|---|---|
| 木造 | 3万〜5万円 |
| 鉄骨造 | 4万〜7万円 |
| RC造（鉄筋コンクリート造） | 6万〜10万円 |
※上記は建物本体の解体費用の概算目安です。地域、建物の状態、工事条件などによって実際の金額は異なります。
例えば、同じ30坪の住宅でも、木造とRC造では取り壊し費用に大きな差が生じることがあります。
また、建物の構造だけでなく、前面道路の幅員や隣家との距離、廃材の搬出条件なども費用に影響します。
そのため、坪単価だけで正確な解体費用を判断することはできません。
20坪・30坪・40坪・50坪の解体費用早見表
建物の構造と延床面積をもとに、取り壊し費用の目安を計算すると次のようになります。
| 延床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 60万〜100万円 | 80万〜140万円 | 120万〜200万円 |
| 30坪 | 90万〜150万円 | 120万〜210万円 | 180万〜300万円 |
| 40坪 | 120万〜200万円 | 160万〜280万円 | 240万〜400万円 |
| 50坪 | 150万〜250万円 | 200万〜350万円 | 300万〜500万円 |
※坪単価に延床面積を掛けた概算であり、付帯工事や特殊な施工条件による追加費用は含めていません。
例えば、延床面積40坪の木造住宅であれば、120万〜200万円程度が一つの目安です。
ただし、家財道具が大量に残っている場合や、庭木・ブロック塀などの撤去が必要な場合には、さらに費用がかかる可能性があります。
実際の取り壊し費用を把握するには、解体業者に現地を確認してもらい、見積もりを取得する必要があります。
空き家の取り壊し費用シミュレーター
建物の構造と延床面積から、解体費用の概算を計算できます。
※一般的な坪単価を使った概算です。付帯工事、廃材処理、残置物撤去、アスベスト対応などの費用は別途必要になる場合があります。実際の金額は現地調査・見積もりでご確認ください。
空き家の取り壊し費用の内訳
空き家の取り壊し費用には、建物を壊す作業以外にも、さまざまな費用が含まれています。
見積書を確認する際は、工事費用の総額だけでなく、どのような作業が含まれているかを確認することが大切です。
建物本体の解体工事費
建物本体の解体工事費は、住宅を取り壊すための作業にかかる費用です。
主に、作業員の人件費や重機の使用費用などが関係します。
建物の構造が頑丈であるほど、解体に時間や手間がかかるため、費用が高くなる傾向があります。
また、重機が使用できない場所では、手作業による解体が必要になる場合もあります。
廃材の運搬・処分費用
建物を取り壊すと、木材、コンクリート、金属、ガラスなど、さまざまな廃材が発生します。
これらの廃材を運搬し、適切に処分するための費用も必要です。
廃材の種類や量、処分施設までの距離などによって、費用は変わります。
なお、解体工事では、建設リサイクル法などに基づき、対象となる建設資材の分別や再資源化を適切に行う必要があります。
付帯工事・その他の費用
建物本体の解体以外にも、次のような費用が発生する場合があります。
- 足場や防音・防じんシートなどの設置費用
- 庭木や庭石の撤去費用
- ブロック塀や物置の撤去費用
- 家具や家電などの残置物処分費用
- アスベストの事前調査や除去費用
- 地中埋設物の撤去費用
- 解体後の整地費用
例えば、長年使用していない空き家では、家具や家電、生活用品などが大量に残されていることがあります。
こうした残置物の処分まで解体業者に依頼すると、その分の費用が追加される場合があります。
また、古い建物ではアスベストを含む建材が使用されている可能性もあるため、事前調査や必要な除去工事について確認することが重要です。
空き家の取り壊し費用が高くなるケース
同じ構造・大きさの住宅でも、建物の状態や立地条件によって取り壊し費用は変わります。
特に、次のような条件に該当する場合は注意が必要です。
前面道路が狭く、重機が入れない場合
空き家の前面道路が狭い場合、大型の重機や廃材を運搬するトラックが敷地に入れないことがあります。
その場合、小型の重機を使用したり、人の手によって建物を解体したりする必要が生じます。
また、解体した廃材を離れた場所まで運ぶ必要があれば、運搬にかかる時間や人件費も増加します。
特に、昔からある住宅地や山間部などでは、道路の幅員や敷地への進入経路が費用に影響することがあります。
隣家との距離が近い場合
隣家との距離が近い住宅では、解体工事中に周囲の建物を傷つけないよう、慎重な作業が必要です。
また、粉じんや騒音などへの対策として、養生設備を設置する必要もあります。
作業スペースが限られると、重機を自由に動かせず、工事に時間がかかる場合があります。
その結果、一般的な住宅よりも取り壊し費用が高くなる可能性があります。
アスベストや大量の残置物がある場合
古い空き家では、アスベストを含む建材が使用されている場合があります。
建物の解体工事では、原則として工事前にアスベストの使用状況を調査する必要があります。建築物の解体工事については、資格を有する調査者等による事前調査が義務付けられています。
調査の結果、アスベストを含む建材が見つかった場合は、建材の種類などに応じて適切な飛散防止対策や処理が必要となり、費用が増える可能性があります。
また、家具や家電、生活用品などが大量に残っている場合も、処分費用が追加されることがあります。
見積もりを依頼する際には、建物だけでなく、残置物や付帯設備の状況も確認してもらいましょう。
空き家の取り壊し費用を安く抑える方法
空き家の取り壊しにはまとまった費用がかかりますが、工夫次第で負担を軽減できる場合があります。
ここでは、主な方法を4つ紹介します。
複数の解体業者から見積もりを取る
取り壊し費用を抑えるためには、複数の解体業者から見積もりを取ることが重要です。
解体工事の金額は、業者の設備や施工方法、廃材の処分方法などによって異なります。
そのため、同じ建物でも業者によって見積額に差が生じることがあります。
一般的には、2〜3社程度から見積もりを取得し、比較するとよいでしょう。
ただし、単純に金額が安い業者を選べばよいわけではありません。
見積書を比較する際は、次の点を確認しましょう。
- 建物本体の解体費用に何が含まれているか
- 庭木やブロック塀などの撤去費用が含まれているか
- 廃材の運搬・処分費用が含まれているか
- アスベストの調査・処理費用がどう扱われているか
- 追加費用が発生する条件が明確になっているか
見積額が極端に安い場合は、必要な工事が含まれていない可能性もあるため注意が必要です。
家財道具や不用品を事前に整理する
空き家に残っている家具や家電などを事前に整理することで、解体業者へ支払う処分費用を抑えられる場合があります。
例えば、まだ使用できる家具や家電は、リサイクルショップなどで売却できる可能性があります。
また、自治体のルールに従って不用品を処分すれば、解体業者にまとめて処分を依頼するより安く済む場合もあります。
ただし、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などは、家電リサイクル法に従った処分が必要です。
また、残置物の量によっては、自分で処分するための時間や労力が大きくなることもあります。
そのため、すべてを自分で片付けようとするのではなく、解体業者に依頼した場合の費用と比較して判断するとよいでしょう。
自治体の解体補助金を活用する
自治体によっては、老朽化した空き家の解体費用について補助制度を設けている場合があります。
例えば、倒壊の危険性がある空き家や、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがある空き家などを対象として、解体費用の一部を補助する制度です。
ただし、補助金の対象となる建物や補助金額は自治体によって異なります。
また、すべての空き家が補助対象になるわけではありません。
補助制度を利用する際は、特に次の点を確認しましょう。
- 対象となる空き家の条件
- 補助対象となる工事費用
- 補助率や補助金の上限額
- 申請に必要な書類
- 申請期限や予算の残額
特に注意したいのは、解体工事の契約や着工前に申請が必要な制度があることです。
先に工事を進めてしまうと、補助金を利用できなくなる場合があります。
解体を検討している方は、工事を依頼する前に、空き家が所在する自治体のホームページや担当部署で補助制度を確認しましょう。
解体せずに空き家を売却する
空き家の取り壊し費用を抑える方法として、解体せずに売却することも考えられます。
築年数が古い住宅であっても、必ずしも解体しなければ売却できないわけではありません。
例えば、購入後に建物をリフォームして利用する人や、購入後に自分で解体して土地を利用する人が見つかる可能性があります。
また、不動産会社が建物のある状態で直接買い取るケースもあります。
このような方法で売却できれば、売主が解体費用を先に負担せずに済む可能性があります。
ただし、建物の状態や土地の条件によっては、売却価格が低くなったり、買い手が見つからなかったりする場合もあります。
そのため、空き家を解体する前に、古家付き土地として売却した場合と、解体して更地で売却した場合の条件を比較することをおすすめします。
空き家を取り壊す前に知っておきたい注意点
空き家の取り壊しを検討する際は、解体費用だけでなく、取り壊した後の税金や土地の利用についても確認しておく必要があります。
解体すると固定資産税が上がる場合がある
住宅が建っている土地には、一定の要件を満たす場合、固定資産税の住宅用地特例が適用されます。
住宅用地特例では、住宅1戸につき200㎡までの小規模住宅用地について、固定資産税の課税標準額が原則として評価額の6分の1に軽減されます。
しかし、住宅を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなる場合があります。
そのため、解体後も土地を所有し続ける場合は、固定資産税が上がる可能性があります。
なお、「空き家を解体すると固定資産税が6倍になる」と説明されることがありますが、実際の税額が必ず6倍になるわけではありません。
土地の評価額や負担調整措置などによって、税額は異なります。
また、固定資産税は原則として毎年1月1日時点の状況を基準に課税されるため、解体する時期にも注意が必要です。
解体しても土地が売れるとは限らない
空き家を取り壊して更地にすれば、必ず売却しやすくなるとは限りません。
特に、住宅の需要が少ない地域では、建物を解体しても購入希望者が見つからない場合があります。
また、土地に建築や利用に関する制限がある場合は、更地にすることでかえって売却が難しくなる可能性もあります。
例えば、市街化調整区域では、建物の新築や建て替えなどに制限があります。
また、建築基準法上の接道条件を満たしていない土地では、建物を解体すると再建築できない場合があります。
そのため、市街化調整区域や再建築不可の可能性がある空き家は、解体する前に建築・利用に関する制限を確認することが重要です。
解体後は建物滅失登記が必要になる
空き家を取り壊した場合は、原則として建物滅失登記を申請する必要があります。
建物滅失登記とは、登記されている建物が取り壊されたことを登記簿に反映する手続きです。
建物が滅失した日から1か月以内に申請することが原則となっています。
建物滅失登記は所有者自身で申請することもできますが、土地家屋調査士に依頼することも可能です。
手続きの詳細は、法務局の建物滅失登記に関する案内でも確認できます。
空き家の取り壊し費用が払えない場合はどうする？
空き家を取り壊したくても、解体費用を用意できない場合があります。
特に、相続した空き家などでは、今後使用する予定がない建物に多額の費用をかけることを負担に感じる方もいるでしょう。
そのような場合は、次の方法を検討してみましょう。
補助金や解体ローンの利用を検討する
まずは、空き家が所在する自治体に解体費用の補助制度がないか確認しましょう。
補助制度の対象となれば、自己負担額を減らせる可能性があります。
また、金融機関によっては、空き家の解体費用に利用できるローンを取り扱っている場合があります。
ただし、ローンを利用すれば借入金の返済が必要になります。
解体後に土地を売却する予定であっても、必ず売却できるとは限らないため、返済計画を十分に検討することが重要です。
解体せずに売却できないか検討する
解体費用を用意することが難しい場合は、建物を残したまま売却する方法も検討しましょう。
古い住宅でも、建物の状態や立地条件によっては、古家付き土地として売却できる可能性があります。
また、不動産会社による直接買取であれば、建物の解体を行わずに引き渡せる場合もあります。
解体費用を負担することが難しいからといって、必ずしも空き家を所有し続けなければならないわけではありません。
まずは、現状のままで売却できる可能性を確認することをおすすめします。
空き家の取り壊し費用に関するよくある質問
築50年の空き家を取り壊す費用はいくらですか？
築50年の空き家であっても、築年数だけで取り壊し費用が決まるわけではありません。
例えば、延床面積30坪の木造住宅であれば、建物本体の解体費用は90万〜150万円程度が一つの目安です。
ただし、建物の状態やアスベストの有無、残置物の量などによって費用は変わります。
30坪の木造住宅を取り壊す費用はいくらですか？
30坪の木造住宅の場合、建物本体の解体費用は90万〜150万円程度が一つの目安です。
ただし、庭木やブロック塀の撤去、家財道具の処分、アスベストへの対応などが必要な場合は、追加費用が発生することがあります。
正確な費用を把握するには、解体業者に現地を確認してもらい、見積もりを取得する必要があります。
空き家の取り壊し費用は誰が払うのですか？
空き家の取り壊し費用は、原則として解体工事を発注した人が負担します。
例えば、空き家の所有者が解体業者に工事を依頼する場合は、所有者が費用を負担するのが一般的です。
ただし、相続人が複数いる場合や、空き家を売却する場合などは、関係者間の合意によって費用の負担方法を決めることがあります。
空き家の取り壊しに補助金は出ますか？
自治体によっては、老朽化した空き家の解体費用に対する補助制度を設けています。
ただし、すべての空き家が補助対象になるわけではありません。
補助金額や対象条件、申請時期などは自治体によって異なるため、工事を契約する前に確認しましょう。
空き家は解体してから売却した方がよいですか？
必ずしも解体してから売却した方がよいとは限りません。
更地にすることで購入希望者が見つかりやすくなる場合もありますが、解体費用を負担しても売却できない可能性があります。
また、土地の条件によっては、建物を解体することで再建築が難しくなる場合もあります。
そのため、解体する前に、古家付き土地として売却する場合と、更地にして売却する場合の両方を比較することをおすすめします。
まとめ｜空き家の取り壊し費用を確認し、解体前に売却も検討しよう
空き家の取り壊し費用は、建物の構造や延床面積、立地条件などによって異なります。
一般的な解体費用の坪単価は、木造で3万〜5万円、鉄骨造で4万〜7万円、RC造で6万〜10万円程度が一つの目安です。
ただし、建物本体の解体費用以外にも、廃材の処分費用や付帯工事費用などが発生する場合があります。
費用を抑えるためには、複数の解体業者から見積もりを取得するほか、自治体の補助制度を確認することも重要です。
また、取り壊し後も土地を所有し続ける場合は、固定資産税が上がる可能性や、土地が売却できないリスクについても考慮する必要があります。
空き家を処分することが目的であれば、解体費用を負担する前に、建物を残したまま売却できないか検討することをおすすめします。
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