空き家を売却するメリットとは?5つの利点と売却が向いているケース

相続した実家などが空き家になっているものの、「今すぐ売却する必要はない」「とりあえず所有しておこう」と考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、空き家は誰も住んでいなくても、定期的な管理や維持費用が必要になります。また、長期間所有し続けることで、建物の老朽化が進んだり、将来的に大きな修繕費用が発生したりする可能性もあります。

空き家を売却することには、維持管理の負担を減らせるだけでなく、売却代金を有効活用できることや、将来の相続人に不動産管理の負担を残さずに済むことなど、さまざまなメリットがあります。

この記事では、空き家を売却する5つのメリットと、売却によるメリットが大きいケース、売却前に確認しておきたいポイントについて解説します。

空き家を売却する5つのメリット

空き家を売却することで得られる主なメリットは、次の5つです。

① 維持管理にかかる時間と手間を減らせる

空き家を所有している場合、誰も住んでいなくても定期的な管理が必要です。

例えば、建物の換気や清掃、庭木の剪定、雑草の除去、郵便物の確認などが挙げられます。

特に、空き家が現在の住まいから離れた場所にある場合には、管理のために現地へ足を運ぶだけでも時間と手間がかかります。

また、仕事や家庭の事情などによって、定期的に管理することが難しい方もいるでしょう。

空き家を売却して買主へ引き渡せば、原則として所有者としての維持管理を続ける必要がなくなります。

これまで空き家の管理に費やしていた時間を、仕事や家族との時間など、別のことに使えるようになる点は大きなメリットといえます。

② 固定資産税や修繕費などの負担を減らせる

空き家を所有している間は、使用していなくても固定資産税などの税金が発生します。

また、建物の状態によっては、屋根や外壁の修繕、給排水設備の補修、庭木の管理などにも費用がかかります。

特に、築年数が古い建物では、今後まとまった修繕費用が必要になる可能性もあります。

空き家を売却すれば、将来にわたって発生するこれらの費用負担を減らすことができます。

例えば、毎年10万円の維持管理費用がかかっている場合、単純計算では10年間で100万円の負担になります。

もちろん、実際の費用は建物の状態や管理方法によって異なりますが、長期間所有するほど維持管理にかかる費用が積み重なることは意識しておきたいポイントです。

なお、固定資産税は原則として毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、年の途中で売却した場合でも、その年度の納税義務が当然になくなるわけではありません。

③ 売却代金を取得して資産を有効活用できる

空き家を売却することで、不動産を現金に換えることができます。

不動産は、所有しているだけでは日常生活の支出に直接充てることができませんが、売却して現金化すれば、さまざまな用途に活用できます。

例えば、売却代金を老後の生活資金に充てたり、自宅のリフォーム費用や新たな住宅の購入資金に活用したりすることが考えられます。

また、相続した実家を複数の相続人で共有している場合には、不動産を売却して現金化することで、相続人間で資産を分けやすくなることもあります。

ただし、売却代金の全額が手元に残るわけではありません。仲介手数料などの売却費用や、必要に応じて発生する税金などを考慮する必要があります。

空き家を今後利用する予定がない場合には、所有し続けるだけでなく、売却によって資産を有効活用することも選択肢の一つです。

④ 建物の老朽化や近隣トラブルの心配を減らせる

空き家は、定期的な換気や清掃が行われないことで、建物の劣化が進む場合があります。

また、長期間管理されていない空き家では、庭木や雑草が隣地にはみ出したり、屋根材や外壁の一部が破損したりすることもあります。

こうした状態を放置すると、近隣住民とのトラブルにつながる可能性があります。

さらに、建物の管理状態によっては、行政から改善を求められる場合もあります。

空き家を売却して買主へ引き渡せば、原則として、その後の所有者としての管理負担から解放されます。

特に、建物の老朽化が進んでいる場合や、遠方に住んでいて十分な管理が難しい場合には、売却によって将来的な不安を減らせることがメリットとなります。

ただし、売却前の管理状況などに起因する問題について、売却後も責任が生じる場合があるため、建物の状態は正確に伝えることが大切です。

⑤ 将来の相続人に空き家を引き継がずに済む

空き家を所有し続けた場合、将来、所有者が亡くなると、その不動産が相続の対象になります。

相続人が空き家を利用する予定がなければ、相続後に管理や売却などの対応を検討する必要があります。

また、相続が繰り返されることで、所有関係が複雑になる可能性もあります。

例えば、親から相続した実家を利用しないまま所有し続け、その後、自分の子どもが相続することになれば、子どもが空き家の管理や処分について判断しなければなりません。

空き家を売却しておけば、少なくともその不動産自体を次の世代へ引き継ぐ必要はなくなります。

もちろん、売却代金などの財産は将来の相続対象になり得ますが、不動産の維持管理や売却手続きに伴う負担を残さずに済むことはメリットといえるでしょう。

空き家を売却するメリットが大きいケース

空き家の売却にはさまざまなメリットがありますが、すべての空き家を売却した方がよいとは限りません。

ここでは、特に売却によるメリットが大きいと考えられるケースを紹介します。

将来利用する予定がない場合

今後、自分自身や家族が住む予定のない空き家は、売却を検討する価値があります。

例えば、親から実家を相続したものの、すでに別の場所に自宅を所有しており、今後実家に戻る予定がない場合です。

利用する予定がないまま所有し続けると、固定資産税や維持管理の負担だけが継続することになります。

将来的な利用予定が具体的に決まっていない場合には、売却して資産を現金化することも検討するとよいでしょう。

空き家が遠方にあり管理が難しい場合

空き家が現在の住まいから離れた場所にある場合には、定期的な管理が負担になりやすくなります。

例えば、東京都内に住んでいる方が神奈川県内の実家を相続した場合、管理のために何度も現地へ足を運ばなければならないことがあります。

移動にかかる時間や交通費に加え、草刈りや清掃などの作業も必要です。

管理を専門業者へ委託する方法もありますが、その場合には継続的な費用が発生します。

今後も自分自身で管理することが難しい場合には、売却によって負担を減らすことができます。

建物の老朽化が進んでいる場合

築年数が古く、建物の老朽化が進んでいる空き家も、売却を検討する価値があります。

例えば、屋根や外壁の傷みが目立つ場合や、雨漏りなどが発生している場合には、今後まとまった修繕費用が必要になる可能性があります。

また、建物の状態が悪化すると、買主が購入後の修繕費用などを考慮するため、売却条件に影響することもあります。

ただし、建物が古いからといって必ず解体する必要があるわけではありません。

建物をそのまま利用したい買主が見つかる場合もあるため、解体やリフォームを行う前に不動産会社へ相談することをおすすめします。

相続人に不動産管理の負担を残したくない場合

将来、子どもなどに空き家の管理負担を残したくない場合にも、売却は有力な選択肢となります。

不動産を相続すると、相続人はその不動産を利用するか、管理するか、売却するかなどを検討する必要があります。

特に、相続人が遠方に住んでいる場合や、不動産を利用する予定がない場合には、負担になることもあるでしょう。

自分自身が管理できるうちに売却しておくことで、将来の相続人が空き家の処分に悩む可能性を減らすことができます。

空き家を売却する前に確認しておきたいこと

空き家を売却するメリットが大きい場合でも、実際に売却する前には確認しておきたいことがあります。

家族や親族に将来の利用予定がないか

空き家を売却する前に、自分自身だけでなく、家族や親族の将来的な利用予定についても確認しておきましょう。

例えば、自分は利用する予定がなくても、子どもが将来住むことを考えている場合があります。

また、相続した実家の場合には、他の相続人が売却に反対していることも考えられます。

ただし、売却について法的な同意が必要となる人と、家族間で意向を確認しておくことが望ましい人は異なります。

共有名義の不動産を全体として売却する場合には、原則として共有者全員の同意が必要です。

売却後のトラブルを防ぐためにも、所有関係を確認し、必要な話し合いを行っておくことが大切です。

現在の空き家にどの程度の価値があるか

空き家を売却する場合には、現在の不動産にどの程度の価値があるのかを把握しておくことが重要です。

不動産の価格は、立地や土地の広さ、接道状況、建物の状態、周辺の取引事例などによって異なります。

特に、古い空き家の場合には、建物の価値だけでなく、土地の利用可能性なども売却価格に影響します。

そのため、周辺の売出価格だけで判断するのではなく、不動産会社による査定なども参考にするとよいでしょう。

なお、査定価格は実際の売却価格を保証するものではありません。査定の根拠や売却方法についても確認することが大切です。

売却後に手元に残る金額はいくらか

空き家を売却する場合には、売却価格だけでなく、最終的に手元に残る金額も確認しておきましょう。

例えば、不動産会社の仲介によって売却する場合には、仲介手数料が必要になることがあります。

また、物件の状況によっては、測量費用や残置物の処分費用、登記に関する費用などが発生する場合もあります。

さらに、売却によって利益が生じた場合には、税金が発生する可能性もあります。

必要な費用は不動産ごとに異なるため、売却を進める前に概算を把握しておくことが大切です。

空き家の売却に関するよくある質問

古い空き家でも売却するメリットはありますか?

古い空き家でも、売却するメリットはあります。

例えば、建物を利用する予定がない場合には、売却によって維持管理の負担を減らすことができます。

また、築年数が古くても、土地の立地や広さなどによっては買主が見つかる可能性があります。

建物が古いという理由だけで売却を諦めず、不動産の状況を確認することが大切です。

空き家は早めに売却した方がよいですか?

将来利用する予定がなく、維持管理の負担が大きい場合には、早めに売却を検討するメリットがあります。

空き家を所有し続ける間は、固定資産税や管理費用などが発生するほか、建物の老朽化が進む可能性もあるためです。

ただし、すべての空き家を早急に売却するべきとは限りません。

家族の利用予定や不動産市場の状況なども考慮して判断するとよいでしょう。

空き家は解体せずに売却できますか?

空き家は、必ずしも解体しなければ売却できないわけではありません。

建物の状態や買主の需要によっては、建物を残したまま売却できる場合があります。

また、古い建物がある土地を購入し、買主自身が解体するケースもあります。

解体には費用がかかるため、売却を目的として解体を検討している場合には、事前に不動産会社へ相談することをおすすめします。

まとめ|空き家売却のメリットを理解して有効活用を考えよう

空き家を売却することには、主に次の5つのメリットがあります。

  1. 維持管理にかかる時間と手間を減らせる
  2. 固定資産税や修繕費などの負担を減らせる
  3. 売却代金を取得して資産を有効活用できる
  4. 建物の老朽化や近隣トラブルの心配を減らせる
  5. 将来の相続人に空き家を引き継がずに済む

特に、将来利用する予定がない空き家や、遠方にあって管理が難しい空き家については、売却することでさまざまな負担を減らせる可能性があります。

一方で、空き家の売却にはデメリットもあるため、売却することだけを前提にせず、不動産の状況や家族の意向などを踏まえて判断することが大切です。

売却によるデメリットについて詳しく知りたい方は、下記関連記事もあわせてご覧ください。

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