「低廉な空き家等」とは、売買価格が800万円以下の宅地・建物を指す、不動産取引における用語です。
「空き家」という言葉が含まれているため、長期間使用されていない住宅だけが対象と思われがちですが、実際には空き家である必要はありません。
居住中の住宅や賃貸中の建物、更地、マンション、店舗なども、売買価格が800万円以下であれば対象となります。
これは、国土交通省が定める「低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例」において、建物の使用状況ではなく、取引価格を基準としているためです。
この記事では、低廉な空き家等の法律上の定義や対象となる不動産、判断する際の注意点について、国土交通省の報酬告示や公式資料をもとに解説します。
低廉な空き家等とは?
低廉な空き家等とは、国土交通省が定める仲介手数料の特例において、売買価格が800万円以下の宅地・建物を指します。
「低廉(ていれん)」とは、価格が安いことを意味する言葉です。
不動産取引においては、売買価格が比較的低い不動産について、通常の仲介手数料の上限を超える報酬を認める特例が設けられています。
国土交通省の報酬告示における定義
低廉な空き家等の定義は、国土交通省の「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号)に規定されています。
同告示第7では、売買価格または交換に係る価額が800万円以下の宅地・建物を「低廉な空家等」としています。
また、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第46条第1項関係1(6)②では、次のように明記されています。
「低廉な空家等」とは、売買に係る代金の額又は交換に係る宅地又は建物の価額が800万円以下の金額の宅地又は建物をいい、当該宅地又は建物の使用の状態を問わない。
つまり、低廉な空き家等に該当するかどうかは、原則として売買価格が800万円以下であるかによって判断されます。
参考資料:
「空き家」である必要はない
「低廉な空き家等」という名称から、誰も住んでいない住宅や、長期間使用されていない建物をイメージする方も多いかもしれません。
しかし、国土交通省の解釈・運用では、対象となる宅地・建物について「使用の状態を問わない」と明記されています。
そのため、現在所有者が居住している住宅や、第三者に貸している建物なども対象となります。
また、建物の築年数や老朽化の程度についても、特例の対象となるための条件は設けられていません。
重要なのは、空き家であるかどうかではなく、売買価格が800万円以下の宅地・建物であることです。
低廉な空き家等に該当する不動産
低廉な空き家等の特例は、一般的な空き家だけでなく、さまざまな種類の不動産に適用されます。
具体的には、次のような不動産が対象となります。
| 不動産の種類 | 対象となるか |
|---|---|
| 空き家 | 対象 |
| 居住中の戸建住宅 | 対象 |
| 賃貸中の住宅 | 対象 |
| 更地・住宅用地 | 対象 |
| 古家付き土地 | 対象 |
| 中古マンション | 対象 |
| 店舗・事務所 | 対象 |
| 事業用の宅地・建物 | 対象 |
| 農地・山林 | 宅建業法上の宅地に該当するかによる |
※いずれも売買価格が800万円以下であることを前提とします。また、農地・山林については、宅地建物取引業法上の宅地に該当するか個別の判断が必要です。
居住中の住宅・空き家
低廉な空き家等の特例は、現在誰も住んでいない空き家だけでなく、所有者やその家族が居住している住宅にも適用されます。
例えば、現在居住している戸建住宅を売買価格600万円で売却する場合、その住宅は低廉な空き家等に該当します。
また、相続によって取得した空き家や、転居によって使用しなくなった住宅なども、売買価格が800万円以下であれば対象となります。
住宅が空き家となってからの経過年数や、現在の居住状況によって、特例の適用が制限されることはありません。
更地・土地のみの不動産
低廉な空き家等の特例は、建物が存在しない土地のみの売買にも適用されます。
これは、報酬告示において対象が「宅地又は建物」と規定されているためです。
例えば、次のような土地が該当します。
- 建物を解体した後の更地
- 住宅を建築するための土地
- 建物が存在しない宅地
- 古家付き土地
例えば、建物を解体して更地となった土地を500万円で売却する場合でも、宅地建物取引業法上の宅地に該当すれば、低廉な空き家等の対象となります。
なお、登記簿上の地目が「宅地」であることが必須というわけではありません。
宅地建物取引業法では、建物の敷地に供する目的で取引される土地なども宅地に含まれるため、土地の利用目的や法令上の位置付けによって判断する必要があります。
マンション・店舗・事務所
低廉な空き家等の特例は、戸建住宅だけでなく、マンションや店舗、事務所などにも適用されます。
例えば、売買価格400万円の中古マンションや、売買価格700万円の店舗付き住宅なども対象となります。
また、店舗や事務所として現在使用している建物についても、使用状況を理由に対象から除外されることはありません。
つまり、居住用か事業用かという用途の違いは、低廉な空き家等に該当するかどうかの直接的な判断基準ではありません。
農地・山林は対象になる?
農地や山林については、売買価格が800万円以下であっても、すべてが低廉な空き家等に該当するわけではありません。
低廉な空き家等の特例は、宅地建物取引業法上の「宅地又は建物」を対象としているためです。
宅地建物取引業法第2条第1号では、宅地について、建物の敷地に供する目的で取引される土地や、用途地域内の一定の土地などと定義しています。
そのため、登記簿上の地目が農地や山林であっても、宅地建物取引業法上の宅地に該当する場合があります。
一方、建物の敷地に供する目的がなく、用途地域外にある農地や山林などについては、宅地に該当しない場合があります。
特に農地については、農地法による権利移転や転用の規制も関係するため、取引の目的や土地の状況を踏まえて判断する必要があります。
低廉な空き家等に該当するか判断する際の注意点
低廉な空き家等に該当するか判断する際には、売買価格や不動産の種類など、いくつかの点に注意する必要があります。
売買価格が800万円以下であること
低廉な空き家等の特例は、売買価格が800万円以下の宅地・建物を対象としています。
例えば、売買価格が800万円ちょうどであれば対象となりますが、801万円の場合には対象となりません。
また、土地と建物を一体として売買する場合には、土地と建物を合わせた売買価格によって判断します。
なお、売買価格に建物部分の消費税等相当額が含まれている場合には、その消費税等相当額を除いた金額を基準とします。
建物の使用状況や築年数は問われない
低廉な空き家等の特例では、建物が空き家であることや、一定以上の築年数が経過していることなどは求められていません。
そのため、築年数の浅い住宅や、現在使用している店舗・事務所なども対象となります。
ただし、使用状況や築年数が問われないからといって、売買価格800万円以下のすべての土地が対象となるわけではありません。
対象となる不動産は、あくまで宅地建物取引業法上の宅地・建物に限られます。
宅地建物取引業法上の「宅地・建物」に該当すること
低廉な空き家等の特例を適用するためには、対象となる不動産が宅地建物取引業法上の宅地または建物に該当する必要があります。
そのため、土地のみの取引では、登記簿上の地目だけでなく、建物の敷地に供する目的で取引されるかどうかや、用途地域の指定状況などを確認することが重要です。
特に、農地や山林などの売買では、低廉な空き家等の特例が適用されるかについて、個別の確認が必要となります。
低廉な空き家等の特例との関係
低廉な空き家等という用語は、不動産会社が受領できる仲介手数料の特例と関係しています。
通常、不動産会社が受領できる仲介手数料には、売買価格に応じた上限額が定められています。
しかし、低価格の不動産であっても、物件調査や契約書類の作成、売却活動などには一定の費用が発生します。
そこで、低廉な空き家等の売買・交換については、媒介に要する費用を勘案し、通常の仲介手数料の上限を超える報酬を受領できる特例が設けられています。
2024年7月1日の改正により、対象となる不動産の売買価格が400万円以下から800万円以下に拡大され、仲介手数料の上限も税込19万8,000円から税込33万円に引き上げられました。
また、売主だけでなく、買主からも特例に基づく報酬を受領できるようになりました。
ただし、税込33万円はあくまで上限額であり、必ずこの金額を請求できるというわけではありません。
通常の仲介手数料の上限を超える報酬を受領する場合には、媒介に要する費用を勘案するとともに、媒介契約締結時にあらかじめ依頼者へ報酬額を説明し、合意する必要があります。
なお、低廉な空き家等の特例による仲介手数料の計算方法や売主・買主双方からの報酬、適用時の注意点については、別記事「低廉な空き家等の特例とは?仲介手数料33万円の条件・対象を解説」で詳しく解説しています。
まとめ|低廉な空き家等は空き家に限定されない
低廉な空き家等とは、国土交通省の報酬告示において、売買価格が800万円以下の宅地・建物を指す用語です。
「空き家」という名称が含まれていますが、実際には空き家に限定されず、居住中の住宅や賃貸中の建物、更地、マンション、店舗なども対象となります。
また、建物の築年数や使用状況によって、対象から除外されることもありません。
一方、土地のみの取引については、宅地建物取引業法上の宅地に該当するかどうかを確認する必要があります。
特に、農地や山林などについては、登記簿上の地目だけでなく、土地の利用目的や用途地域などを踏まえた判断が重要です。
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参考資料
本記事は、以下の国土交通省の公的資料を参考に作成しています。
- 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(PDF)
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(PDF)
- 国土交通省「消費者の皆様向け 不動産取引に関するお知らせ」
- 国土交通省「不動産業による空き家対策推進プログラムについて」

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