空き家を売却したいものの、「家の中に家具や家電がたくさん残っている」「売却する前にすべて片付けなければならないのだろうか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
特に、親が住んでいた実家を相続した場合などは、家具や衣類、食器、生活用品などがそのまま残っていることも珍しくありません。
これらをすべて片付けるには、時間も費用もかかります。
しかし、空き家は必ずしも片付けてから売却する必要はありません。
家具や家電などが残っている状態でも、不動産会社に査定を依頼することはできます。また、売却方法や買主との契約条件によっては、荷物を残したまま売却することも可能です。
この記事では、空き家を売却する前に片付けが必要なのか、どこまで片付ければよいのか、片付け費用の目安や適切なタイミングについて解説します。
片付けずに売却する方法についても紹介しますので、空き家の処分を検討している方は参考にしてください。
空き家を売却する前に片付けは必要？
結論からいうと、空き家を売却する前に必ず片付けなければならないわけではありません。
ただし、片付けが必要かどうかは、売却方法や買主との契約条件によって異なります。
荷物が残っていても空き家の売却は可能
家具や家電、生活用品などが残っている空き家でも、売却することは可能です。
不動産の売却にあたって、家の中を完全に空にしておかなければ査定を受けられないという決まりはありません。
例えば、次のような状態でも、不動産会社に売却相談や査定を依頼できます。
- タンスやベッドなどの家具が残っている
- 冷蔵庫や洗濯機などの家電が残っている
- 衣類や食器などの生活用品が残っている
- 長年使用していない物置に荷物が残っている
- 親が使用していた家具や日用品がそのままになっている
そのため、片付けが終わっていないことを理由に、売却相談を先延ばしにする必要はありません。
まずは現在の状態で売却できるか、不動産会社に確認することをおすすめします。
片付けが必要かどうかは売却方法によって異なる
空き家の片付けが必要かどうかは、主に「仲介による売却」と「不動産会社による買取」で異なります。
| 売却方法 | 片付けの取り扱い |
|---|---|
| 仲介による売却 | 原則として引渡しまでに荷物の撤去を求められることが多い |
| 不動産会社による買取 | 荷物を残したまま買い取ってもらえる場合がある |
仲介による売却とは、不動産会社に買主を探してもらい、一般の個人や法人などに売却する方法です。
一般の個人が購入する場合、家具や生活用品が残っていると、購入後に買主自身が処分しなければならなくなります。
そのため、売主が引渡しまでに荷物を撤去する条件で売買契約を締結することが一般的です。
一方、不動産会社が直接買い取る場合は、残置物の処分を含めた条件で売却できることがあります。
ただし、すべての不動産会社が残置物付きの買取に対応しているわけではありません。
また、仲介による売却でも、買主が了承すれば荷物を残したまま引き渡せる場合があります。
最終的に片付けが必要かどうかは、買主との合意や売買契約の内容によって決まります。
空き家の売却ではどこまで片付ければよい？
空き家の片付けが必要になった場合でも、建物内にあるものを無条件ですべて撤去すればよいわけではありません。
家具や生活用品、貴重品、建物の設備など、それぞれの取り扱いを確認する必要があります。
家具・家電・生活用品などの残置物
空き家の売却で片付けの対象になりやすいのは、次のようなものです。
- タンス、ベッド、机、椅子などの家具
- 冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家電
- 衣類、布団、食器、調理器具などの生活用品
- 本、雑誌、書類など
- 物置や倉庫に保管されている不用品
これらは一般的に「残置物」と呼ばれます。
買主との間で残してよいという合意がない場合、通常は売主が引渡しまでに撤去する必要があります。
ただし、すべてを売却活動の開始前に片付ける必要はありません。
売却方法や引渡し条件が決まってから、必要な範囲を整理することも可能です。
仏壇・貴重品・思い出の品
親が住んでいた実家などでは、家具や日用品だけでなく、貴重品や思い出の品が残っていることがあります。
例えば、次のようなものです。
- 現金、預金通帳、印鑑
- 不動産の権利証や登記識別情報通知
- 保険証券や重要な契約書類
- 写真やアルバム
- 貴金属や骨董品
- 仏壇や位牌
これらは、不用品としてまとめて処分する前に確認しておきましょう。
特に、相続した空き家の場合は、他の相続人や家族が保管を希望しているものが含まれている可能性があります。
また、仏壇や位牌については、家族や親族の意向を確認し、必要に応じて供養などの対応を検討することもあります。
片付け業者に依頼する場合でも、重要な書類や貴重品は事前に確認しておくことが大切です。
エアコン・照明器具などの設備
空き家には、家具や生活用品とは別に、建物の設備として設置されているものがあります。
例えば、エアコン、照明器具、給湯器などです。
これらは、売却時に残すものと撤去するものを区別する必要があります。
特にエアコンや照明器具などは、売主が撤去する予定だったものを買主が残してほしいと希望する場合もあります。
反対に、売主が残すつもりだった設備について、買主から撤去を求められる場合もあります。
こうした認識の違いを防ぐため、売買契約時には設備表などを利用し、何を残して何を撤去するのかを明確にしておきましょう。
空き家の片付け費用はいくらかかる？
空き家の片付けを業者に依頼する場合、費用は建物の広さや荷物の量によって大きく異なります。
また、同じ間取りでも、家具や生活用品がほとんど残っていない住宅と、長年の荷物が大量に残っている住宅では、費用に大きな差が生じます。
間取り別の片付け費用の目安
空き家の片付けを業者に依頼する場合の概算費用は、次のとおりです。
| 間取り | 片付け費用の目安 |
|---|---|
| 1K・1DK | 3万〜10万円 |
| 1LDK・2DK | 5万〜20万円 |
| 2LDK・3DK | 10万〜30万円 |
| 3LDK・4DK | 15万〜50万円 |
| 4LDK以上 | 20万〜60万円以上 |
※一般的な参考価格帯であり、実際の見積額を保証するものではありません。荷物の量、分別状況、搬出条件、処分方法などによって大きく変動します。
例えば、3LDKの空き家でも、家具や家電が少なければ比較的安く済む場合があります。
一方、押し入れや物置に大量の荷物が残っていたり、庭にも不用品が置かれていたりする場合は、費用が高くなる可能性があります。
正確な金額を知るには、業者に現地を確認してもらい、見積もりを取得する必要があります。
片付け費用が高くなるケース
空き家の片付け費用は、主に次のような条件で高くなる傾向があります。
荷物の量が多い場合
家具や家電、生活用品などが大量に残っている場合は、分別や搬出、処分に時間と人手が必要になります。
前面道路が狭い場合
建物の近くにトラックを停められない場合は、荷物を離れた場所まで運ぶ必要があり、作業時間が増えることがあります。
階段での搬出が必要な場合
2階に大型家具がある場合などは、搬出に人手や特殊な作業が必要になることがあります。
分別がされていない場合
衣類、食器、書類、家電などが混在している場合は、分別作業に時間がかかるため、費用が高くなる可能性があります。
そのため、片付け費用を抑えたい場合は、事前に荷物の量や搬出条件を確認しておくことが重要です。
自分で片付ける場合と業者に依頼する場合の違い
空き家の片付けは、自分で行う方法と専門業者に依頼する方法があります。
それぞれの特徴を比較すると、次のとおりです。
| 比較項目 | 自分で片付ける | 業者に依頼する |
|---|---|---|
| 費用 | 比較的抑えやすい | 人件費や処分費用がかかる |
| 作業時間 | 長期間かかる場合がある | 比較的短期間で終わりやすい |
| 身体的負担 | 大きい | 小さい |
| 大型家具の搬出 | 難しい場合がある | 対応できる場合が多い |
| 遠方の空き家 | 何度も通う必要がある | 現地での作業を任せやすい |
自分で片付ける場合は、自治体のごみ収集や粗大ごみ回収などを利用することで、費用を抑えられる可能性があります。
ただし、空き家が遠方にある場合や、荷物が大量に残っている場合は、片付けに何日もかかることがあります。
交通費や作業にかかる時間も考慮し、無理のない方法を選ぶことが大切です。
空き家はいつ片付けるべき？売却までのタイミング
空き家の片付けは、必ずしも売却活動を始める前に終わらせる必要はありません。
査定前、売り出し前、引渡し前では、片付けの必要性が異なります。
査定・売却相談の前に片付ける必要はない
空き家を売却する場合、最初に不動産会社へ査定を依頼することが一般的です。
この段階では、家具や家電などが残っていても、査定や売却相談を進めることができます。
不動産会社は、建物の状態や土地の条件、周辺の取引事例などを確認し、売却価格を検討します。
室内の荷物が多い場合は、建物の状態を十分に確認できないこともありますが、荷物が残っているからといって相談できないわけではありません。
そのため、売却するかどうか決める前に、多額の費用をかけて片付ける必要はありません。
まずは現状のままで不動産会社に相談し、どの程度の片付けが必要になるのか確認するとよいでしょう。
売り出し前に片付けるメリット
仲介によって一般の購入希望者を探す場合は、売り出し前にある程度片付けておくことでメリットが生じることがあります。
例えば、室内の荷物が少なければ、購入希望者が部屋の広さや間取りを確認しやすくなります。
また、室内が整理されていることで、建物の状態を確認しやすくなる場合もあります。
反対に、荷物が大量に積まれていると、室内の状態が分かりにくく、購入希望者が生活のイメージを持ちにくいことがあります。
ただし、売り出し前にすべての荷物を撤去する必要があるとは限りません。
不動産会社と相談しながら、内覧に支障がない程度まで整理する方法も考えられます。
引渡しまでに片付ければよい場合もある
売買契約で売主が残置物を撤去することになっている場合でも、売却活動を始める前に片付けを終える必要があるとは限りません。
例えば、売買契約を締結した後、引渡し日までに荷物を撤去する方法もあります。
この場合は、引渡しまでに確実に片付けを完了できるよう、十分な期間を確保しておく必要があります。
荷物が大量に残っている場合は、業者の手配や処分に想定以上の時間がかかることもあります。
片付けが間に合わず、契約で定めた状態で引き渡せなければ、買主とのトラブルにつながる可能性があります。
そのため、売買契約を締結する際には、片付けの期限や残置物の取り扱いを明確にしておくことが重要です。
空き家を片付けずに売却する方法
空き家の片付けに時間や費用をかけられない場合は、荷物を残したまま売却する方法も検討できます。
主な方法は次の3つです。
残置物を残したまま売却する条件を買主と相談する
家具や家電などが残っている場合でも、買主が了承すれば、残置物を残したまま売却できることがあります。
例えば、買主が購入後に建物を解体する予定であれば、残置物の処分も含めた条件で売買契約を締結できる可能性があります。
ただし、買主が残置物の処分費用を負担することになるため、その費用を考慮して売買価格が調整される場合もあります。
また、残置物を残して引き渡す場合は、後からトラブルにならないよう、次の事項を明確にしておくことが重要です。
- どの荷物を残して引き渡すのか
- 残置物の所有権をどのように扱うのか
- 処分費用を誰が負担するのか
- 引渡し後に残置物について異議が生じないよう、どのような条件を定めるのか
単に「荷物はそのままでよい」と口頭で確認するだけでなく、売買契約書などに具体的な条件を記載しておくことが大切です。
不動産会社に直接買い取ってもらう
空き家を片付けずに売却したい場合は、不動産会社による直接買取も選択肢になります。
不動産会社の中には、家具や家電などが残っている状態での買取に対応している会社もあります。
この場合、売主が事前に片付け業者を手配する必要がなくなる可能性があります。
また、仲介による売却と異なり、一般の購入希望者を探す必要がないため、条件が合えば比較的短期間で売却できる場合もあります。
ただし、不動産会社による買取価格は、一般の購入希望者へ仲介で売却する場合の価格より低くなる傾向があります。
さらに、残置物の処分費用が買取価格に反映されることもあります。
そのため、片付け費用を自分で負担して仲介で売却する場合と、残置物付きで買い取ってもらう場合の両方を比較して判断するとよいでしょう。
片付け費用を売却代金から支払う方法を相談する
片付けが必要であっても、すぐに費用を用意できない場合があります。
そのような場合は、売却代金を受け取った後に片付け費用を支払えるか、関係する業者に相談する方法も考えられます。
例えば、片付け業者が売却代金の受領後の支払いに応じる場合などです。
ただし、すべての業者がこのような支払方法に対応しているわけではありません。
また、売却代金を受け取る前に片付けを完了する必要がある場合は、支払時期や工事の手配について事前の調整が必要になります。
そのため、売却代金から片付け費用を支払うことを希望する場合は、不動産会社や片付け業者と十分に相談し、支払条件を確認しておきましょう。
空き家の片付けで失敗しないための注意点
空き家の片付けを進める際は、費用だけでなく、荷物の所有権や処分方法、売買契約の条件にも注意が必要です。
家族や共有者に確認せず荷物を処分しない
相続した空き家では、建物の中に亡くなった方の家具や貴重品などが残っていることがあります。
これらの荷物について、誰が所有しているのか、誰が処分を決められるのかが明確になっていない場合もあります。
そのため、他の相続人や共有者などの確認を得ずに処分すると、後からトラブルになる可能性があります。
特に、貴重品や思い出の品については、家族間で十分に確認してから処分することが大切です。
不用品回収業者の許可や処分方法を確認する
空き家の片付けを業者に依頼する場合は、適切な方法で不用品を処分している業者か確認しましょう。
家庭から出る不用品を廃棄物として収集・運搬する場合は、原則として市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可などが必要です。
産業廃棄物収集運搬業の許可や古物商許可だけでは、家庭ごみを廃棄物として収集・運搬できるわけではありません。
無許可の回収業者に依頼すると、不適切な処理や高額請求などのトラブルにつながるおそれがあります。
業者に依頼する際は、許可の有無や処分方法、見積もりの内容などを確認しましょう。
売買契約で残置物の取り扱いを明確にする
残置物がある空き家を売却する場合は、売買契約の内容を明確にすることが重要です。
例えば、売主は荷物をすべて撤去したつもりでも、買主から「物置の中の荷物が残っている」と指摘される場合があります。
また、エアコンや照明器具などについて、残す予定だったのか、撤去する予定だったのかで認識が食い違うこともあります。
こうしたトラブルを防ぐため、売買契約書や設備表などを利用し、残置物の取り扱いを具体的に定めておきましょう。
特に、残置物を残したまま引き渡す場合は、残すものの範囲や処分費用の負担について、書面で合意しておくことをおすすめします。
空き家の売却と片付けに関するよくある質問
ゴミ屋敷のような空き家でも売却できますか？
ゴミや不用品が大量に残っている空き家でも、売却できる可能性はあります。
ただし、室内の状態を確認しにくい場合や、悪臭・害虫などの問題がある場合は、購入希望者が見つかりにくくなることがあります。
また、残置物の処分費用が高額になる場合は、その費用が売却価格に影響する可能性もあります。
まずは現状のままで不動産会社に相談し、片付けが必要かどうか確認するとよいでしょう。
空き家の片付け費用は誰が負担しますか？
一般的には、売主が片付けを行う条件で売買契約を締結した場合、売主が費用を負担します。
ただし、買主が残置物を引き受けることに合意した場合は、買主側で処分することもあります。
最終的には、売買契約の内容によって決まります。
家具や家電を残したまま不動産会社に査定を依頼できますか？
はい。家具や家電が残っている状態でも、不動産会社に査定を依頼できます。
査定を受けるために、必ずしも家の中を空にする必要はありません。
ただし、荷物が多く建物の状態を十分に確認できない場合は、追加の確認が必要になることもあります。
空き家の片付けは売却前と売却後のどちらがよいですか？
片付けるタイミングは、売却方法や買主との契約条件によって異なります。
仲介で売却する場合は、売り出し前にある程度整理しておくことで、内覧時の印象が良くなる可能性があります。
一方、売買契約で引渡しまでに撤去する条件となっている場合は、契約締結後に片付けることも可能です。
なお、残置物を残したまま引き渡す合意がない限り、引渡し後に売主が自由に片付けられるわけではありません。
売却活動を始める前に、不動産会社と片付けの時期を相談しておくとよいでしょう。
まとめ｜空き家は片付ける前に売却方法を確認しよう
空き家を売却する際、必ずしも事前にすべての荷物を片付ける必要はありません。
家具や家電、生活用品などが残っている状態でも、不動産会社に査定を依頼することは可能です。
また、売却方法や買主との契約条件によっては、残置物を残したまま売却できる場合もあります。
一方、片付けが必要な場合は、荷物の量や建物の条件によって、数万円から数十万円以上の費用がかかることがあります。
そのため、空き家の売却を検討している方は、最初から片付け業者に依頼するのではなく、まず不動産会社に売却方法を相談することをおすすめします。
片付ける前に売却方法を確認することで、不要な費用や手間を抑えられる可能性があります。
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