横浜市内の農地を駐車場や資材置場、住宅用地などとして利用するためには、原則として農地法に基づく許可または届出が必要となります。
しかし、農地転用の許可申請を行えば、必ず許可を受けられるというわけではありません。
- 検討している農地は転用できるのか
- 第1種農地や第2種農地でも農地転用できるのか
- 資材置場や駐車場への転用にはどのような条件があるのか
- 農地転用できる面積に制限はあるのか
- どのような事業計画であれば許可を受けられるのか
横浜市では、農地法第4条及び第5条に基づく農地転用許可について、それぞれ審査基準を定めています。
この記事では、横浜市が公表している農地転用の審査基準に基づき、立地基準・一般基準・個別基準について詳しく、わかりやすく解説します。
横浜市の農地転用の許可基準とは?
横浜市で農地転用の許可を受けるためには、農地法や関係法令に基づく許可基準を満たす必要があります。
横浜市では、農地転用の許可に関する審査基準として、以下の資料を公表しています。
- 農地の転用の許可(第4条)審査基準
- 農地の転用の許可(第5条)審査基準
これらの審査基準では、農地の立地条件だけでなく、申請者の資力や信用、事業計画の妥当性、周辺農地への影響、転用目的ごとの具体的な要件などが定められています。
市街化区域と市街化調整区域の農地転用の違い
農地転用の手続きは、農地が市街化区域と市街化調整区域のどちらに所在しているかによって異なります。
| 農地の所在する区域 | 必要となる手続き(原則) |
|---|---|
| 市街化区域 | 農地転用届出 |
| 市街化調整区域 | 農地転用許可 |
市街化区域内の農地については、原則として農業委員会への届出により農地転用を行うことができます。
一方、市街化調整区域内の農地については、原則として農地転用の許可を受ける必要があります。
この記事で解説する審査基準は、主に市街化調整区域内の農地など、農地転用の許可が必要となる場合に適用されるものです。
農地法第4条と第5条の違い
農地転用の許可申請には、農地法第4条に基づく申請と、第5条に基づく申請があります。
| 区分 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 農地法第4条 | 権利移動を伴わない農地転用 | 自己所有の農地を自己使用の駐車場にする |
| 農地法第5条 | 権利移動を伴う農地転用 | 農地を購入・賃借して資材置場にする |
横浜市では、第4条と第5条についてそれぞれ審査基準が定められています。
基本的な審査内容は共通していますが、貸駐車場や貸資材置場への転用、一時転用などについては、一部異なる要件が設けられています。
横浜市の農地転用の3つの許可基準
横浜市の農地転用の審査基準は、大きく次の3つに分けられます。
| 許可基準 | 主な審査内容 |
|---|---|
| 立地基準 | 農地区分や農地の立地条件 |
| 一般基準 | 事業の確実性、資金計画、周辺農地への影響など |
| 個別基準 | 住宅、資材置場、駐車場など転用目的ごとの要件 |
農地転用の許可を受けるためには、立地基準に適合するだけでなく、一般基準及び該当する個別基準についても満たす必要があります。
例えば、第3種農地に該当する土地であっても、事業計画が不十分であったり、周辺農地への影響が懸念されたりする場合には、農地転用の許可を受けられないことがあります。
横浜市の農地転用の立地基準
立地基準とは、申請に係る農地を、その営農条件や周辺の市街地化の状況などに応じて区分し、農地転用の許可の可否を判断する基準です。
横浜市の審査基準では、農地を以下の5つに区分しています。
| 農地区分 | 農地転用の許可方針 |
|---|---|
| 農用地区域内農地 | 原則不許可 |
| 甲種農地 | 原則不許可 |
| 第1種農地 | 原則不許可 |
| 第2種農地 | 周辺の他の土地で事業目的を達成できない場合などに許可 |
| 第3種農地 | 原則許可 |
農地区分によって農地転用の難易度が大きく異なるため、農地転用を検討する際には、まず対象となる農地の農地区分を確認することが重要です。
農用地区域内農地
農用地区域内農地とは、農業振興地域整備計画において、農用地等として利用すべき土地の区域に指定されている農地です。
一般的に「青地農地」や「農振農用地」と呼ばれることもあります。
農用地区域内農地については、原則として農地転用の許可を受けることができません。
ただし、横浜市の審査基準では、以下のような場合に例外的に許可できるものとされています。
- 土地収用法に基づく告示等に係る事業
- 農用地利用計画において指定された用途に供する場合
- 一定の要件を満たす一時転用
一時転用については、3年以内の一時的な利用であり、その農地を利用する必要性が認められることに加え、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないことが必要です。
一般的な駐車場や資材置場などへの恒久的な農地転用を検討する場合には、農用地区域からの除外(農振除外)の可能性を確認する必要があります。
甲種農地
甲種農地とは、第1種農地の要件に該当する農地のうち、市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた農地です。
横浜市の審査基準では、主に以下のような農地が該当します。
- おおむね10ヘクタール以上の一団の農地の区域内にあり、面積・形状・傾斜・土性などが高性能農業機械による営農に適している農地
- 一定の土地改良事業等が実施され、その工事が完了した年度の翌年度から起算して8年を経過していない農地
甲種農地については、原則として農地転用の許可を受けることができません。
ただし、一定の農業用施設や一時転用、既存施設の拡張など、審査基準に定められた例外に該当する場合には、許可を受けられる可能性があります。
なお、甲種農地では、第1種農地よりも例外的に転用が認められる範囲が限定されています。
例えば、周辺地域の居住者の日常生活や業務上必要な施設を集落に接続して設置する場合については、敷地面積がおおむね500㎡を超えないことが要件とされています。
第1種農地
第1種農地とは、良好な営農条件を備えている農地です。
横浜市の審査基準では、主に以下の農地が該当します。
- おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地
- 一定の土地改良事業等が実施された区域内にある農地
- 自然的条件からみて、近隣の標準的な農地を超える生産性が認められる農地
ただし、第3種農地や第2種農地の一定の要件に該当する場合には、第1種農地の要件を満たしていても、第3種農地または第2種農地として区分されます。
一団の農地とは?
第1種農地の判定において重要となるのが、一団の農地の考え方です。
おおむね10ヘクタール以上とは、申請する農地単独の面積ではなく、周辺の農地を含めた一団の農地の面積を指します。
10ヘクタールは100,000㎡に相当します。
横浜市の審査基準では、「おおむね」の範囲について、周辺の土地利用状況などから個別に判断するものの、1割程度の範囲内とされています。
また、一団の農地の内部に以下の施設などが存在していても、直ちに農地の集団性が分断されるわけではありません。
- 農道
- 水路
- 防風林
- 農業用倉庫
- 温室
- 農家住宅
道路によって農地の集団性が分断されているかどうかについても、国道・県道・市道といった道路の分類ではなく、農業機械が容易に横断できるかなど、農作業への支障の有無によって判断されます。
一般的には、自動車専用道路や中央分離帯を備えた道路などが分断要件となります。
第1種農地でも農地転用できる場合がある
第1種農地については、原則として農地転用の許可を受けることができません。
ただし、横浜市の審査基準では、以下のような例外が定められています。
- 一定の要件を満たす一時転用
- 農業用施設や農畜産物の処理加工施設・販売施設
- 地域の農業振興に資する一定の施設
- 周辺地域の居住者の日常生活や業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるもの
- 特別な立地条件を必要とする一定の施設
- 既存施設の拡張
- 隣接する土地と一体的に利用する一定の事業
- 公益性が高いと認められる一定の事業
例えば、既存施設の拡張については、拡張部分の敷地面積が既存施設の敷地面積の2分の1を超えないことが要件とされています。
また、隣接する土地と一体として同一の事業に利用する場合については、第1種農地(甲種農地を含む)の面積割合が3分の1を超えず、かつ、甲種農地の面積割合が5分の1を超えないことなどが必要です。
これらは立地基準における例外要件であり、該当すれば必ず許可されるというものではありません。
一般基準や個別基準についても確認する必要があります。
第2種農地
第2種農地とは、市街地化が見込まれる区域内にある農地や、農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地、第3種農地のいずれにも該当しない農地などです。
横浜市の審査基準では、主に以下のような農地が該当します。
- 公共施設や公益的施設の整備状況から、市街地化が見込まれる区域内の農地
- 鉄道の駅、市役所、区役所などの周囲おおむね500m以内の農地
- 市街化区域や用途地域が定められている区域から500m以内にあり、一団の農地の規模がおおむね10ヘクタール未満であるなど、所定の要件を満たす農地
- 他の農地区分のいずれにも該当しない農地
なお、駅などの周辺における判定については、宅地の面積割合に応じて、対象となる距離が最大1kmまで延長される場合があります。
第2種農地の農地転用には代替性の検討が必要
第2種農地は、第1種農地と比較すると農地転用を検討しやすい農地ですが、無条件で農地転用の許可を受けられるわけではありません。
横浜市の審査基準では、申請する農地に代えて周辺の他の土地を利用することにより、事業の目的を達成できると認められる場合には、原則として許可することができないとされています。
つまり、他の土地ではなく、なぜ申請地を利用する必要があるのかという点が重要になります。
例えば、資材置場や車両置場への農地転用を検討する場合には、以下のような事項を整理することが考えられます。
- 事業所からの距離
- 事業に必要となる土地の面積
- 車両の出入りに必要な道路や進入路の状況
- 土地の形状や高低差
- 周辺における他の候補地の有無
- 他の候補地を利用できない具体的な理由
これらは代替性を説明するための検討例であり、横浜市の審査基準に代替地の検討件数などが一律に定められているわけではありません。
なお、第2種農地についても、第1種農地の例外許可事由に該当する場合など、代替性に関する例外が設けられています。
第3種農地
第3種農地とは、市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域内にある農地です。
第3種農地については、立地基準上、原則として農地転用が許可されます。
横浜市の審査基準では、公共施設や公益的施設の整備状況、周辺の宅地化の状況などから、第3種農地に該当するかどうかを判断します。
道路や上下水道などの整備状況による判定
以下の要件をいずれも満たす区域内の農地は、第3種農地に該当します。
- 水道管・下水道管・ガス管のうち2種類以上が埋設されている所定の道路の沿道にあり、容易にこれらの施設を利用できること
- 申請地から500m以内に、教育施設や医療施設などの公共施設・公益的施設が2以上存在すること
道路については、原則として建築基準法上住宅等の建築が認められる幅員4m以上の道路や、現に一般交通の用に供されている同法第42条第2項道路などが対象となります。
単に道路の幅員が4m以上あればよいというものではありません。
また、公共施設や公益的施設についても、すべての施設が対象となるわけではありません。
横浜市の審査基準では、例えば以下のように取り扱われています。
| 対象となる施設の例 | 対象とならない施設の例 |
|---|---|
| 小学校・中学校 | 高等学校・大学 |
| 幼稚園・保育所 | 公民館・集会所 |
| 一定の医療施設 | スポーツセンター |
| 一定の都市公園 | 自然公園・汚水処理場 |
都市公園についても、街区公園、近隣公園、地区公園など、一定のものに限られます。
また、小中学校や幼稚園、保育所などについては、隣接市に所在する施設は対象から除かれています。
駅や行政機関などからの距離による判定
申請地から300m以内に、以下のような施設が存在する場合も、第3種農地に該当します。
- 鉄道の駅
- 軌道の停車場
- 船舶の発着場
- 高速自動車国道等の出入口
- 県庁・市役所・区役所及びその支所
- バスターミナル
- 法務局・税務署など
ただし、一般的なバス停や農業協同組合などは対象となりません。
高速自動車国道等の出入口についても、料金所や高速道路本線との合流地点ではなく、進入路と一般道との接続地点などを基準として判断します。
周辺の宅地化の状況による判定
以下のような区域内の農地も、第3種農地に該当します。
- 住宅や事業用施設、公共施設等が連たんしている区域
- 街区の面積に占める宅地の面積割合が40%を超えている区域
- 用途地域が定められ、農業上の土地利用との調整が調っている区域
- 土地区画整理事業の施行区域
住宅等が連たんしている区域とは、住宅や事業用施設などが集合している区域の内部に農地が点在しているような状態を指します。
単に住宅地に隣接しているだけでは、第3種農地に該当するとは限りません。
なお、横浜市の審査基準では、駐車場や資材置場なども事業用施設や都市的利用に供されている土地として取り扱われています。
横浜市の農地転用の一般基準
農地転用の立地基準を満たしていても、一般基準を満たしていなければ、農地転用の許可を受けることができません。
一般基準では、主に事業の実現可能性や周辺農地への影響などについて審査されます。
農地転用事業の必要性と確実性
農地転用の許可を受けるためには、申請した用途に農地を転用し、実際に利用することが確実であると認められる必要があります。
横浜市の審査基準では、許可後速やかに工事に着手し、原則として許可の日からおおむね1年以内に申請した用途に供する見込みがあることが求められています。
ただし、特定建築条件付売買予定地については、この限りではありません。
また、工場や住宅などの施設の用に供される土地について、単に土地を造成し、処分することだけを目的とした農地転用は、農地法施行規則に定められた例外を除き、認められません。
事業を実施するための資力と信用
農地転用の許可を受けるためには、申請者が事業を実施するために必要な資力及び信用を有していることが必要です。
必要となる資金には、以下のような費用が含まれます。
- 土地購入費
- 土地造成費
- 建築費
- その他農地転用事業に必要となる費用
横浜市の審査基準では、資金計画の裏付けとして、原則として以下の資料の提出が必要とされています。
| 資金調達方法 | 資金計画の裏付けとなる資料 |
|---|---|
| 自己資金 | 残高証明書 |
| 金融機関等からの融資 | 融資証明書 |
ただし、農地転用の許可を受けるまでは金融機関が融資を決定できないなどの理由により、融資証明書を発行できない場合には、融資申込書の写しなどを提出し、審査段階で金融機関に申込みの有無を確認することで、資金計画の裏付けとすることができる場合があります。
また、以下のような場合には、申請者の信用や申請適格に関する問題が生じます。
- 過去に農地転用の許可を受けたにもかかわらず、計画どおり転用を完了していない場合
- 過去に許可を受けた事業が計画どおり進捗していない場合
- 申請時に農地法違反の行為を行っている場合
- 法人の事業目的と農地転用の内容が適合していない場合
なお、過去の転用事業が計画どおり進んでいない場合でも、自然災害などのやむを得ない理由による場合には、例外が認められています。
農地転用面積の妥当性
農地転用を行う面積については、申請する事業の目的に照らして適正である必要があります。
横浜市の審査基準では、以下のような事項を考慮して、申請面積の必要性を判断するとされています。
- 個々の転用事業の内容
- 類似施設の通常の規模
- 申請する農地の形状
- 周辺の土地利用状況
例えば、駐車場への農地転用であれば、駐車する車両の種類や台数、駐車区画、車両の通行スペースなどから、必要となる面積を検討することになります。
単に広い土地を確保したいという理由だけでは、申請面積の必要性が認められない場合があります。
農地転用を妨げる権利関係
申請する農地に、農地転用を妨げる権利を有する者がいる場合には、その者の同意を得る必要があります。
例えば、農地に賃借権などが設定されており、現在の耕作者以外の者が農地転用を行う場合には、当該耕作者の同意が必要となります。
また、申請する農地と一体的に利用する土地がある場合には、その土地を利用する権原が確保されていることも必要です。
例えば、農地転用後の駐車場への進入路として他人の土地を利用する必要がある場合には、その土地を適法に利用できるかどうかについても確認する必要があります。
他法令に基づく許認可の見込み
農地転用を伴う事業について、農地法以外の法令に基づく許認可などが必要となる場合には、それらの許認可を受けられる見込みがあることが必要です。
例えば、事業内容や土地の状況によっては、以下のような法令について確認が必要となる場合があります。
- 都市計画法
- 建築基準法
- 宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)
- その他の関係法令や条例
横浜市の審査基準では、農地転用許可申請と並行して他法令に基づく許認可が必要となる場合には、関係する許認可申請書の写しなどにより、その処分の見込みを確認するとされています。
また、法令や条例により行政庁との協議が義務付けられている場合には、協議を完了している必要があります。
単に協議を開始しているだけでは、農地転用の許可を受けることができません。
周辺農地への被害防除措置
農地転用によって周辺農地の営農条件に支障が生じるおそれがある場合には、農地転用の許可を受けることができません。
横浜市の審査基準では、以下のような事項について審査されます。
- 土砂の流出や崩壊などの災害のおそれ
- ガスや粉じん、湧水などによる周辺農地への影響
- 農業用用排水施設への影響
- 集団的に存在する農地の分断
- 周辺農地の日照や通風への影響
- 農道やため池などの機能への影響
これらについて、現地調査のほか、事業計画書、取水・排水計画図、被害防除施設の内容などにより、対策が適切であるかどうかが確認されます。
特に、排水計画については、雨水だけでなく汚水についても審査の対象となります。
例えば、農地を資材置場や車両置場に転用する場合には、雨水が隣接農地に流入しないよう、土地の勾配や排水施設などを適切に計画する必要があります。
地域計画との関係
農地転用の許可にあたっては、地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないかどうかについても審査されます。
横浜市の審査基準では、地域計画に係る農地を転用することにより、その地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがある場合などには、許可することができないとされています。
また、地域計画の案が公告されてから地域計画が公告されるまでの間についても、農地利用への影響が審査されます。
農用地区域を定めるための農業振興地域整備計画の案が公告されている場合についても、同様に注意が必要です。
農地転用を検討する際には、現在の農地区分だけでなく、地域計画などへの位置付けについても確認することが重要です。
一時転用の場合の農地への復元
工事用の資材置場など、一時的な利用を目的として農地転用を行う場合には、利用終了後、速やかに農地として利用できる状態に復元されることが確実である必要があります。
農地への復元が確実であると認められない場合には、一時転用の許可を受けることができません。
なお、第5条の審査基準では、このほかに農地を採草放牧地にするために権利を取得する場合についても、農地法第3条の許可要件との関係から審査することとされています。
横浜市の農地転用の個別基準
横浜市では、立地基準及び一般基準に加え、農地転用の目的ごとに個別の審査基準を定めています。
資材置場や駐車場、住宅などへの農地転用を検討する場合には、それぞれの用途に応じた要件を満たす必要があります。
自己住宅への農地転用
自己住宅を建築するために農地転用を行う場合には、横浜市の審査基準では、以下の要件が定められています。
- 現に住宅を有しておらず、建築後に転売するおそれがないこと
- 市街化区域内に土地を所有しておらず、その他の区域にも適地を所有していないこと
- 敷地面積が所定の面積を超えないこと
自己住宅の敷地面積については、原則として以下の基準が設けられています。
| 住宅の種類 | 敷地面積の上限(原則) |
|---|---|
| 農家住宅 | 1,000㎡ |
| その他の住宅 | 500㎡ |
ただし、土地収用法に基づく事業の施行により、従前の建築物を除去して代替地に移転する場合には、一定の例外が認められています。
なお、市街化調整区域内における住宅の建築については、農地転用の審査基準とは別に、都市計画法に基づく開発許可や建築許可の要件を満たす必要がある場合があります。
農地転用の許可基準上、敷地面積が500㎡以内であっても、都市計画法に基づく許可基準において別途面積制限が設けられている場合があるため、注意が必要です。
資材置場・駐車場・車両置場への農地転用
横浜市の審査基準では、資材置場や駐車場などへの農地転用について、具体的な個別基準が定められています。
建設会社や運送会社などが農地を購入または賃借し、資材置場や車両置場として利用する場合には、特に重要となる基準です。
申請者の職業や事業目的から必要性が認められること
申請者の職業や、法人の場合にはその事業目的などから、資材置場や駐車場が必要であることが求められます。
例えば、建設会社が工事用資材を保管するための資材置場を設置する場合や、運送会社が事業用車両を駐車するための車両置場を設置する場合などです。
事業内容と農地転用の目的との関係を具体的に説明する必要があります。
具体的な利用計画から申請面積の必要性が認められること
資材置場や駐車場への農地転用では、具体的な利用計画により申請面積の必要性が明らかになっていることが必要です。
例えば、以下のような事項を整理することが考えられます。
| 転用目的 | 利用計画の検討事項 |
|---|---|
| 資材置場 | 資材の種類・数量・保管方法・配置 |
| 駐車場 | 車両の種類・台数・駐車区画 |
| 車両置場 | 車両の大きさ・台数・通行スペース |
横浜市の審査基準では、利用予定者名簿、自治会や企業からの要望書、具体的な算定が行われた需要予測などにより、必要面積を判断することとされています。
現在使用している資材置場や駐車場の利用状況から必要性が認められること
既に資材置場や駐車場を使用している場合には、その面積や利用状況から、新たに申請する土地の面積が必要であることを説明する必要があります。
例えば、以下のような事情が考えられます。
- 事業規模の拡大により既存の資材置場が手狭になった
- 保有車両の増加により駐車スペースが不足している
- 現在使用している土地の賃貸借契約が終了する
- 複数の資材置場や車両置場を集約する必要がある
これらの事情について、既存施設の利用状況や今後の事業計画などから、具体的に説明することが重要です。
現在の事業所などとの位置関係から申請地の選定理由が妥当であること
横浜市の審査基準では、現在の事業所などとの位置関係から、申請地を選定した理由が妥当であることが求められています。
例えば、資材置場や車両置場が事業所から離れている場合には、その土地を選定した理由や、事業を行ううえでの合理性について説明する必要があります。
第2種農地の場合には、立地基準における代替性の検討も重要となります。
転用申請地への進入路が確保されていること
資材置場や駐車場などへの農地転用では、申請地への進入路が確保されていることも要件となっています。
特に、大型車両や建設機械などを使用する場合には、前面道路や進入路の幅員、車両の出入りの可否などについて、事前に確認することが重要です。
貸資材置場・貸駐車場への農地転用
自己使用の資材置場や駐車場ではなく、第三者に貸し出すことを目的として農地転用を行う場合には、注意が必要です。
横浜市では、第4条申請と第5条申請で異なる審査基準が設けられています。
農地法第4条による貸資材置場・貸駐車場
自己所有の農地を貸駐車場や貸資材置場に転用する場合には、単なる土地の造成を目的としている可能性があることから、申請時に借受予定者が明らかになっているかどうかなどにより、転用の必要性が判断されます。
したがって、農地を造成した後に利用者を探すという計画では、事業の必要性や確実性について慎重な審査が行われることになります。
農地法第5条による貸資材置場・貸駐車場
農地を購入または賃借して、第三者に貸し出す資材置場や駐車場として利用する場合には、さらに具体的な要件が設けられています。
法人の場合には、貸資材置場や貸駐車場などの事業目的が定款や登記事項証明書により明らかである場合などに限り、許可の対象となります。
また、需要の見込みなどにより事業の必要性が判断されます。
個人の場合には、個人事業主として駐車場等の経営を行っていることが、所得税等の確定申告書の写しなどにより明らかな場合に限り、許可するものとされています。
| 申請区分 | 貸資材置場・貸駐車場に関する主な審査内容 |
|---|---|
| 第4条申請 | 借受予定者が明らかであるかなど |
| 第5条申請(法人) | 定款・登記事項証明書等による事業目的、需要の見込み |
| 第5条申請(個人) | 確定申告書の写し等による駐車場等の経営実績、需要の見込み |
なお、これらは第三者への貸出しを目的とする事業についての基準です。
建設会社や運送会社が農地を賃借し、自社の資材置場や車両置場として利用する場合とは区別して考える必要があります。
既存施設の敷地拡張を目的とする農地転用
既存の住宅や事業用施設などの敷地を拡張するために農地転用を行う場合には、従来の敷地の状況などから、拡張の必要性が認められることが必要です。
住宅敷地の場合には、既存の敷地面積と拡張部分の面積の合計が、原則として以下の面積を超えないことが求められます。
| 住宅の種類 | 拡張後の敷地面積(原則) |
|---|---|
| 農家住宅 | 1,000㎡以下 |
| その他の住宅 | 500㎡以下 |
また、第1種農地や甲種農地について、既存施設の拡張を理由とする立地基準の例外を適用する場合には、拡張部分の面積が既存施設の敷地面積の2分の1を超えないことが必要です。
立地基準と個別基準の双方を確認することが重要です。
建売住宅・宅地造成等を目的とする農地転用
横浜市では、建売住宅、宅地造成及び特定建築条件付売買予定地についても、個別基準を定めています。
主な審査内容は以下のとおりです。
- 申請地を選定した理由が具体的であること
- 土地造成、建築、販売などの一連の計画が詳細であること
- 事業に必要となる資金調達計画及び支出計画が明確であること
- 一区画の敷地面積が500㎡を超えないこと
建築の完了については、原則として許可の日から1年以内とされており、空地のまま放置されないことが求められます。
単に土地を造成して販売することだけを目的とする宅地造成事業については、農地法施行規則に定められた例外を除き、原則として許可されません。
また、第4条申請による建売住宅や宅地造成等については、資金計画に加え、販売委託等を行う宅地建物取引業者との契約などにより、事業実現の確実性が慎重に審査されます。
特定建築条件付売買予定地の場合
特定建築条件付売買予定地については、以下のような要件が設けられています。
- 土地の売買契約締結日から3か月以内に建築請負契約を締結することを約すること
- 期間内に建築請負契約が締結されなかった場合には、土地の売買契約が解除される旨を契約書に定めること
- 販売できなかった土地については、農地転用事業者が自ら住宅を建築すること
- 過去に同様の農地転用許可を受けている場合には、許可条件を履行していること
その他の用途への農地転用
横浜市の審査基準では、植林、砂利等採取、営農型太陽光発電設備についても個別基準が定められています。
植林
植林を目的とする農地転用については、山間地や急傾斜地、周辺の山林化による日照条件の悪化などにより、農作物の正常な生育が困難な土地であることが必要です。
また、植林の必要性、樹木の種類や本数、申請面積の妥当性、周辺農地への日照被害の有無などについても確認されます。
砂利等採取
砂利採取や岩石採取を目的とする農地転用については、横浜市の審査基準において、別途定められた「砂利等採取に伴う農地転用処理方針について」により処理するものとされています。
営農型太陽光発電設備
農地に支柱を設置し、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する場合についても、横浜市の審査基準では、別途定められた国の通知により処理するものとされています。
一時転用に関する個別基準
仮設工作物の設置や工事用資材置場など、一時的な利用を目的として農地転用を行う場合には、以下の要件を満たす必要があります。
- 申請書に記載された計画期間内に農地に復元することが確実であること
- 農地への復元方法、復元費用、復元を行う者などが明確であること
- 転用期間が原則として3年以内であること
砂利等採取を目的とする場合で、特別な事情がある場合には、5年以内とされることがあります。
なお、転用期間には農地への復元に必要な期間も含まれます。
また、横浜市の審査基準では、区域の拡大など新たな許可を必要とする事業計画の変更に伴う場合を除き、単なる期間延長は認められていません。
期間内に農地への復元が行われなかった場合には、許可条件違反として復元の指導が行われます。
引き続き一時転用による利用を希望する場合には、是正が完了した後に、新たな許可申請を行う必要があります。
なお、農地法第5条の審査基準では、一時転用を目的とした所有権移転は認められないとされています。
砂利等採取や営農型太陽光発電設備については、一時転用の要件が異なるため、それぞれの個別の取扱いを確認する必要があります。
盛土・切土を伴う農地転用及び農地造成
農地を資材置場や駐車場などに転用する際には、土地の高低差などによって盛土や切土が必要となる場合があります。
横浜市の審査基準では、盛土・切土を伴う農地転用及び農地造成について、「農地造成に係る農地転用事務処理要綱」に適合することが求められています。
また、残土処分や土採取を目的とする農地転用または農地造成については、一時転用であることが要件とされています。
盛土や切土を伴う事業については、農地法上の基準に加え、盛土規制法などの関係法令についても確認する必要があります。
横浜市で農地転用の許可が認められないケース
農地転用の許可を受けられない理由は、農地区分によるものだけではありません。
ここでは、横浜市の審査基準を踏まえ、農地転用の許可が認められない主なケースをご紹介します。
農地区分による制限を受ける場合
農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地については、原則として農地転用が認められません。
例外的に許可できる場合もありますが、転用目的が所定の例外要件に該当する必要があります。
代替地の検討が不十分な場合
第2種農地については、周辺の他の土地を利用することにより事業目的を達成できると認められる場合には、原則として許可されません。
申請地を選定した理由や、他の候補地では事業目的を達成できない理由などを具体的に整理することが重要です。
転用目的に対して申請面積が過大な場合
申請する事業の内容に対して、農地転用を行う面積が過大である場合には、許可を受けられないことがあります。
特に、資材置場や駐車場などへの農地転用については、保管する資材の数量や駐車する車両の台数などから、必要面積を説明できることが重要です。
具体的な事業計画がない場合
将来的に何らかの用途で利用したいという理由だけでは、農地転用の許可を受けることはできません。
農地転用の目的や利用方法、工事計画、資金計画などが具体的であり、事業を実施することが確実である必要があります。
周辺農地への影響が懸念される場合
農地転用により土砂や雨水が周辺農地に流出するおそれがある場合や、周辺農地の日照、通風、農業用用排水施設などに支障が生じるおそれがある場合には、許可を受けられないことがあります。
必要に応じて、被害防除施設の設置や排水計画の見直しなどを行う必要があります。
農地法以外の法令に抵触する場合
農地転用の立地基準を満たしていても、他法令に基づく必要な許認可を受けられる見込みがない場合には、農地転用の許可を受けることができません。
例えば、市街化調整区域内の農地を事務所や倉庫の敷地として利用する場合には、都市計画法上の建築制限についても確認する必要があります。
農地法だけでなく、予定している事業に関係する法令や条例を総合的に調査することが重要です。
横浜市で農地転用の許可を受けるためのポイント
農地転用の許可申請を円滑に進めるためには、申請前の土地調査や事業計画の検討が重要となります。
農地を購入・賃借する前に農地区分を確認する
農地を購入または賃借して事業を行う場合には、契約前に農地区分や土地利用規制を確認することをおすすめします。
希望する土地が第1種農地や農用地区域内農地に該当する場合には、予定している事業を実施できない可能性があります。
また、第2種農地や第3種農地であっても、その他の許可基準を満たせるかどうかについて確認する必要があります。
農地転用の必要性を具体的に説明する
農地転用の許可申請では、なぜその土地を利用する必要があるのか、なぜその面積が必要なのかという点が重要となります。
特に、資材置場や駐車場への農地転用では、現在の事業内容や既存施設の利用状況、今後の事業計画などを整理し、農地転用の必要性を具体的に説明できるようにすることが重要です。
土地利用計画や排水計画を十分に検討する
農地転用後の土地利用について、資材の配置や駐車区画、車両の通行経路、造成方法、排水施設などを具体的に検討する必要があります。
また、隣接農地との高低差や周辺の水路、雨水の流出方向などについても確認し、周辺農地の営農に支障が生じないよう計画することが重要です。
農地法以外の土地利用規制も確認する
農地転用が可能であることと、希望する事業を実施できることは、必ずしも同じではありません。
特に、市街化調整区域内で事務所や倉庫などの建築を予定している場合や、大規模な盛土・切土を予定している場合には、農地法以外の許認可手続きが必要となる可能性があります。
土地の購入や賃借、事業計画の決定前に、関係法令や条例についても調査しておくことをおすすめします。
横浜市の農地転用の審査基準に関するよくある質問
第1種農地でも農地転用の許可を受けられますか?
第1種農地は原則として農地転用が認められません。
ただし、既存施設の拡張や一定の農業用施設、一時転用など、横浜市の審査基準に定められた例外要件に該当する場合には、農地転用の許可を受けられる可能性があります。
転用目的や土地の状況に応じて、個別に判断する必要があります。
第2種農地の農地転用には代替地の検討が必要ですか?
第2種農地については、原則として、周辺の他の土地で事業目的を達成できるかどうかが審査されます。
そのため、申請地を選定した理由や、他の候補地を利用できない理由などを整理することが重要です。
ただし、横浜市の審査基準に定められた例外に該当する場合には、取扱いが異なります。
第3種農地であれば必ず農地転用できますか?
第3種農地は、立地基準上、原則として農地転用が許可される農地です。
ただし、一般基準や個別基準を満たしていない場合には、農地転用の許可を受けることができません。
第3種農地であっても、事業計画や資金計画、申請面積、周辺農地への影響などについて審査されます。
農地転用できる面積に上限はありますか?
農地転用できる面積については、転用目的によって異なります。
横浜市の審査基準では、自己住宅については、原則として農家住宅が1,000㎡、その他の住宅が500㎡を超えないこととされています。
一方、資材置場や駐車場などについては、個別基準に一律の面積上限は定められていません。
ただし、保管する資材の数量や駐車する車両の台数、既存施設の利用状況などから、申請面積の必要性が認められる必要があります。
また、農地区分による例外許可の要件や、他法令による面積制限などが適用される場合もあります。
農地転用の許可が下りるか事前に調べることはできますか?
農地区分や土地利用規制、予定している転用目的、事業計画などを調査することで、農地転用の可能性を事前に検討することができます。
ただし、最終的な許可の可否については、許可申請に対する行政機関の審査によって判断されます。
農地の購入や賃借を検討している場合には、事前に農地転用に関する調査を行うことをおすすめします。
横浜市の農地転用に関するご相談はリバーフィールドへ
横浜市で農地転用の許可を受けるためには、農地区分に応じた立地基準だけでなく、事業計画や資金計画、周辺農地への影響などに関する一般基準、転用目的ごとの個別基準を満たす必要があります。
特に、市街化調整区域内の農地を資材置場や駐車場、車両置場などに転用する場合には、農地法以外の土地利用規制についても確認することが重要です。
リバーフィールドでは、不動産会社と行政書士事務所の連携により、農地区分や土地利用規制の調査、農地転用の可能性の検討、事業計画の整理、農地法に基づく許認可手続きまで一貫してサポートしております。
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参考資料
本記事は、横浜市みどり環境局農政推進課が公表している以下の審査基準(令和6年4月1日施行)を基に作成しています。
なお、農地転用の審査基準には例外規定や個別の要件が設けられています。実際の農地転用の可否については、個々の土地の状況や事業計画に応じて判断する必要があります。

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